日本の行政機関国土地理院
こくどちりいん
Geospatial Information Authority of Japan

国土地理院庁舎
役職
院長大木章一
参事官東出成記
総務部長沓掛誠
企画部長河瀬和重
組織
上部組織国土交通省
内部部局.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

総務部

企画部

測地部

地理空間情報部

基本図情報部

応用地理部

測地観測センター

地理地殻活動研究センター

地方機関

地方測量部（9箇所）

沖縄支所

概要
所在地〒305-0811
茨城県つくば市北郷1番
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度6分16.5秒 東経140度5分4.5秒 / 北緯36.104583度 東経140.084583度 / 36.104583; 140.084583
定員646人（2023年度予算定員）[1]
年間予算86億6643万4千円[1]（2023年度）
設置根拠法令国土交通省設置法
設置1869年（明治2年）6月
改称1960年（昭和35年）7月1日
前身民部官庶務司戸籍地図掛（内務省地理局）
太政官政表課
兵部省陸軍参謀局間諜隊（参謀本部陸地測量部）
工部省測量司
地理調査所
ウェブサイト
国土地理院
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国土地理院（こくどちりいん、（英: Geospatial Information Authority of Japan）は、日本の行政機関のひとつ。国土交通省設置法及び測量法に基づき測量行政を司る国土交通省の特別の機関である。

本機関は日本の地理空間情報当局および国家地図作成機関（英語版）に当たる。
概要

日本国内における「すべての測量の基礎となる測量」（基本測量）を自ら実施し国家座標の維持管理を行うほか、国土地理院以外の国の行政機関や公共団体が実施する公共測量の指導・助言を行う。また、地理空間情報の国際標準化や国際連合地名標準化会議・地理学的名称に関する国連専門家グループなどの国際会合への参画、宇宙測地や重力測定の国際的事業への参画など、国家地図作成機関としての国際協力も担っている。また、測量士試験、測量士補試験、測量士登録行政も行っている。

一般に国の基本図である「地形図」の発行元として知られ、この基礎データベースである電子国土基本図[注 1]を基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」[注 2]は、地方交付税法に規定する、地方行政に要する経費の測定単位に関する数値の算定基礎として用いられている。また、災害対策基本法第2条第3号及び武力攻撃事態法第2条第4号に規定する指定行政機関として、地震・火山噴火等の災害時や武力攻撃事態等において、地形図や空中写真をはじめとする地理空間情報の提供のほか、GNSS測量や合成開口レーダーによる地殻変動の観測などによる災害観測も行う。
沿革桜田門から望む陸地測量部庁舎は明治14年落成。（カッペレッティ設計、撮影は明治末期）。
画面左：陸地測量部はこの建物3階の一部に参謀本部の伴属諸課として間借りしていた[注 3]。明治31年以降は陸地測量部がほぼ全面的に占用するに至った。
画面右：新館は参謀本部の移転先。陸地測量部正面。ファサードのデザインから、明治27年明治東京地震による修築以前と推定。
明治から戦前、戦中まで日本水準原点標庫。