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地球温暖化の影響は地理的にも分野的にも広い範囲におよぶため、それに対する対策もまた広い範囲におよぶ。根本的な対策として温暖化ガスの排出量の削減などの緩和策の開発・普及が進められているが、世界全体ではまだ排出量は増え続けており（AR4）、現状よりもさらに大規模な緩和を目指した努力が求められている。世界の発電設備容量と発電量の変化に占める再生可能エネルギーの割合[1]（再生可能エネルギー#利用状況と見通しも参照）
世界各国・各地域の政策面での動き

イギリスや旧東欧圏を含む欧州を中心に再生可能エネルギーの普及が強力な政策と共に進められている。米国でもカリフォルニア州などを中心に積極的な導入の動きが見られる。

原子力発電を緩和手段として普及させる動きもある。

水素エネルギーの開発が各国で行われている。

燃料電池や蓄電池などエネルギー貯蔵手段の開発が活発に行われている。

電気自動車などのゼロエミッション車、水素自動車、バイオ燃料などの開発が活発である。

内燃機関自動車 (ICEV)や火力発電の二酸化炭素 (CO2)・窒素酸化物(NOx)の排出量や、家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。

国際協力に関する動き

地球温暖化の抑制は特定の国や地域の努力だけでは効果が限られるため、国際的な取り組みの必要性が指摘されている（AR4、スターン報告）。
国際的枠組み

気候変動枠組条約(UNFCCC)
この条約に基づく締約国会議(COP)にて排出削減量などの取り決めが行われ、国際的に大きな影響力を持つ。法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書もここで作成された。

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)
米国主導で作成された、日本を含む一部の国々による枠組み。

エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議
米国主導で行われている、EU、中国、インドや国連を含んだ会議[2][3]。

パリ協定
京都議定書以来18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初。
途上国に対する支援

AR4やスターン報告において、途上国に対する技術的支援の必要性も指摘されている。

技術支援の国際的枠組みとしてはクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップやIEAなどがあり、主に先進国から発展途上国に対する技術供与という形で、技術協力が始まっている。

日本国内の政策面での動き

この節の加筆が望まれています。


2005年5月、小池百合子環境大臣（当時）は、「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにしたクール・ビズを提唱した。この提唱はあっという間に官公庁はもとより企業にも浸透した。また冬場は着込むことによって暖房費を節約するウォーム・ビズも同年8月に環境省によって提唱された。

2007年5月、日本はポスト京都議定書の枠組み作りに向けて、当時の首相である安倍晋三が美しい星50を国際社会に提案した。しかし自国における具体的な削減目標は提示されなかった。

2008年1月、首相の福田康夫によってクールアース推進構想が発表された。主要排出国がすべて参加する仕組みを作ることや途上国に対する支援の仕組み作り、対策技術への投資などが表明されたが、削減目標は示されなかった。

2008年5月、日本は温暖化ガス排出削減の長期目標を現状比で2050年までに60-80%削減する方針を固めた[4]。しかしIPCC第4次評価報告書などにおいて求められている2020年ごろまでの削減割合（中期目標）については示されなかった[5]。

長期目標の設定に対しては一定の評価が得られたものの、G8環境相会合においては中期目標の設定を迫られた[6]。中期目標の不在に対し、国内からも批判が噴出した[7][8][9]。

2008年6月9日、福田康夫首相より「福田ビジョン」として排出量削減構想が発表され、2020年までに2005年比で14%減が可能との見通しが示され、具体策にも踏み込んだ内容が発表された[10][11][12]。下記のような対策内容が挙げられている[11]。

革新的な太陽電池や二酸化炭素回収貯留技術、次世代原子力発電技術などの開発の加速、発展途上国への技術の普及促進。

2030年までに再生可能エネルギーや原子力などの比率を50%以上に引き上げ、特に太陽光発電の普及率を2030年には現在の40倍に。新車販売の半分を次世代自動車に。

2012年までに電球を全て省エネ電球へ切り替え。液晶テレビなどへの切り替え、ヒートポンプ技術や省エネ技術を組み込んだ家電製品の普及、建造物の省エネの義務化、建造物への新エネ導入の加速、長寿命住宅の普及促進、エコビジネスや環境社会資本整備の金融・資本市場の整備