この項目は地球温暖化に関し、特にその対策に関する記述内容をまとめた項目です。地球温暖化に関するこれまでの歴史（経過）、原因、影響などに関しては別項目がありますので、そのような内容の追記はそちらへお願いします。

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2010年1月）

地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」（mitigation）と、温暖化への「適応」（adaptation）の2つに大別できる。

地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、今後数十年間の間に温室効果ガス排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能であるとされる。同時に、「今後20 - 30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されている（IPCC第4次評価報告書 第三作業部会報告書〈以降『AR4 WG III』とする〉、スターン報告）。

地球温暖化の緩和策と並行して、すでに起こりつつある地球温暖化による影響への対策、いわゆる適応策についても、さまざまな自主的行動、政策的行動が進められている。
対策の枠組み

地球温暖化の緩和策・適応策を話し合う国際的な枠組みとして、最も大きなものが気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議（COP）であり、この会議を軸に京都議定書が1997年に制定されている。また、京都議定書の後継としてパリ協定が2015年に締結された。多国間の国際的な協定（合意）で、2020年以降の地球温暖化対策を定めている。

このほかの政治的な枠組みとして、主に自治体単位の気候変動に関する世界市長・首長協議会（WMCCC）や気候変動防止都市キャンペーン（CCP）などがある。いずれも、緩和策の具体的な内容や計画を策定している。鳩山由紀夫内閣は2020年までに二酸化炭素排出量を1990年度の排出量の25 %削減を宣言した[1]。「鳩山イニシアチブ」および「地球温暖化への対応の動き」も参照
緩和策国別一人当たり年間二酸化炭素排出量(2002年)世界の化石原料由来の排出源別年間二酸化炭素排出量の推移(炭素換算、単位100万トン)

第4次報告書では、全ての対策を施した後に安定化した際の温室効果ガスの濃度が鍵を握るとされる。温室効果ガスの排出量削減を早めれば早めるほど、安定化時の濃度は低くなり、平均気温の上昇も抑えられ、経済的損失も小さくなる。遅ければ遅いほど、生物種減少などの不可逆的損失、経済的損出、環境難民などは増加する。よって、対策を行う上ではどれくらいの濃度までが許容されるか、というのが重要である。

対策コストと経済的損失のバランスという視点から試算を行ったスターン報告では、CO2濃度を550 ppmに抑えるコストは世界のGDPの1 %と見積もられ、巨額ではあるが支出可能であり、対策の無い場合に想定される被害（今世紀末でGDPの約20 %）に比較して十分に小さいとされている。この参考として、温室効果ガスの濃度と平均気温の予測上昇量などとの対応関係も示されている。2050年のCO2排出量を2000年比、-85 - 50 %とすれば排出量は2015年までにピークとなり産業革命以前比の気温上昇は2.0 - 2.4 ℃、-30 - +5 %とすれば2030年までにピークとなり2.8 - 3.2 ℃、+90 - +140とすれば2090年までにピークとなり4.9 - 6.1 ℃など、6パターンの予想が出された。一方、洪水地域や島嶼など温暖化の影響に弱い地域があるため、許容される被害の程度は国や地域によって異なる。どれくらいの濃度あるいは気温上昇が許容されるかという政治的・国際的合意は導き出されていない。

いずれにしても、エネルギー（発電、熱、動力）、運輸、省エネルギー、炭素固定など、広い分野にわたる技術面および政策面での対策により、社会全体で温室効果ガスの排出を減少させる、低炭素社会を構築していくことが必要とされている。また、今後10 - 30年ほどの間の努力が決定的に大きな影響を持つとされる（AR4 WG III、スターン報告、IEA[2] 等）。対策が進む方向に向かってはいるものの、そのペースは遅すぎ、このままでは危険な道筋を辿ると見られる[2]。しかしこれ以上の対策の先送りは経済的にも誤りであり、緊急かつ現状より大規模な行動の必要性が指摘されている[2]。
緩和技術（注：この節の内容は網羅的でない可能性があります。AR4などからさらに追記が必要と考えられます）

緩和に際しては、新しい低排出技術の開発と普及、排出量そのものの削減努力などが重要とされる（AR4 WG III、スターン報告）。
エネルギー供給風力発電用の風車群「地球温暖化のエネルギー供給面での緩和技術」を参照

エネルギー供給面においては、下記のような技術が二酸化炭素排出量の削減に有効とされる。特に今後20年ほどの削減努力が重要とされている（AR4 WG III、スターン報告）。
今後10 - 30年ほどの間に普及が見込まれる技術：


各種エネルギー源の効率改善…各種動力源の熱効率改善など。

石炭や石油などから、より温室効果ガス排出量が少ない燃料への転換。

小規模分散型エネルギー源の導入…コージェネレーションや地域熱供給なども含む。

再生可能エネルギーの普及…特にバイオマスエネルギー、風力発電、太陽光発電・太陽熱発電・太陽熱利用、地熱発電・地熱などの普及可能性が指摘されている。それぞれ有効な分野は異なる。

電化の促進

原子力発電の活用…低コストで低炭素排出のベースロードとしての有効性が指摘されている。しかし原発事故などでのコストを加味するとむしろ高コストであるとの指摘の声が多い。

製鉄部門における低排出化…効率の高い日本などでの製鉄技術の世界への普及、ITmk3などが検討されている。

廃棄物発電　日本各地の廃棄物処理施設では廃熱発電が多く取り入れられ始めている。

運輸部門における電化や燃料転換、効率の向上…電気自動車、水素やバイオエタノールの利用など

住宅や自動車、船舶への太陽電池の搭載。

個々の対策にはそれぞれ特有の限界もあり、特定の対策の割合だけが増大すると費用対効果が悪化するため、エネルギー供給システム全体で考えることが必要と指摘されている（スターン報告）。例えば、下記のような課題が指摘されている（スターン報告、[3]）。