地方防衛局（ちほうぼうえいきょく、英：Regional Defense Bureau）とは、防衛省の地方支分部局。2007年9月1日に防衛施設庁の地方支分部局である防衛施設局と防衛省装備本部の地方支部・事務所を統合して創設された機関。

防衛省設置法に基づき、地方防衛局には地方防衛支局を置くことができる。また、防衛省令(地方防衛局組織規則)により、地方防衛局及び地方防衛支局に地方防衛事務所を置く。

地方防衛局の位置及び管轄区域は防衛省組織令[1]で、地方防衛支局及び地方防衛事務所の設置、位置及び管轄区域は地方防衛局組織規則[2]で定められている。
設置及び位置

北海道防衛局 (札幌市)

帯広防衛支局 (帯広市)


東北防衛局 (仙台市)　

北関東防衛局 (さいたま市)

南関東防衛局 (横浜市)

近畿中部防衛局 (大阪市)

東海防衛支局 (名古屋市)


中国四国防衛局 (広島市)

九州防衛局 (福岡市)

長崎防衛支局 (長崎市)

熊本防衛支局 (熊本市)


沖縄防衛局 (嘉手納町)

沿革「防衛施設庁#沿革」および「装備施設本部#沿革」も参照

2007年（平成19年）9月1日 - 防衛施設庁の防衛省への統合に伴い、防衛施設局と装備本部支部・事務所を統合して地方防衛局に改組移行。

各局名称は、所在地名からブロック名に変更され、札幌→北海道、仙台→東北、東京→北関東、横浜→南関東、大阪→近畿中部、広島→中国四国、福岡→九州、那覇→沖縄に改称。


2008年（平成20年）4月1日 - 沖縄防衛局が那覇市から中頭郡嘉手納町に移転

2015年（平成27年）10月1日 - 北関東防衛局に装備部を新設、調達部から中央調達に関する業務が移管[3]。

2023年（令和5年）4月1日 - 近畿中部防衛局の管理部が廃止、その機能は企画部に移管[4]。

関連項目

地方支分部局

脚注^ 防衛省組織令（昭和29年政令第178号） - e-Gov法令検索
^ 地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） - e-Gov法令検索
^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成27年政令第334号）防衛省
^ 近畿中部防衛局の組織改編について近畿中部防衛局（2023年3月30日）2023年4月12日閲覧。

外部リンク

地方防衛局 - 防衛省

表

話

編

歴
防衛省・自衛隊
陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員

防衛大臣

防衛副大臣

防衛大臣政務官

防衛大臣補佐官

防衛大臣政策参与

防衛大臣秘書官

自衛隊員

防衛事務次官

防衛審議官

防衛書記官

防衛部員

防衛事務官

防衛技官

防衛教官

自衛官

自衛官候補生

即応予備自衛官

予備自衛官

予備自衛官補

防衛参事官(廃止)

防衛駐在官(外務省派遣自衛官)

防衛学生

高等工科学校生徒

本省内部部局（内局）

大臣官房

防衛政策局

整備計画局

人事教育局

地方協力局

外局

防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）

本省の施設等機関

防衛大学校

防衛医科大学校

防衛研究所

特別の機関

防衛会議

統合幕僚監部

統合幕僚長


陸上幕僚監部

陸上幕僚長


海上幕僚監部

海上幕僚長


航空幕僚監部

航空幕僚長


情報本部

防衛監察本部

外国軍用品審判所

共同の部隊

自衛隊情報保全隊

自衛隊サイバー防衛隊

共同の機関

自衛隊体育学校

自衛隊中央病院

自衛隊病院

自衛隊地方協力本部


審議会等

自衛隊員倫理審査会

防衛施設中央審議会

防衛人事審議会

防衛調達審議会

地方支分部局