この項目では、1987年の地方鉄道法廃止後の用法について説明しています。同法廃止前の用法については「地方鉄道法」をご覧ください。

地方鉄道（ちほうてつどう）とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄道路線のことをいい、その運営主体は、JRや一部の大手民鉄、中小民鉄、及び1980年（昭和55年）12月27日に公布・施行された「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（昭和55年 法律第111号）で規定された地方交通線のうち、バス転換が適当とされた旅客輸送密度4,000人/日未満の旧日本国有鉄道の特定地方交通線、1922年（大正11年）4月11日に公布・施行された「鉄道敷設法」（大正11年 法律第37号）別表に規定された旧日本国有鉄道の予定線、それに整備新幹線の開業に伴いJRから経営分離された並行在来線などを継承した第三セクターのことである。

監督官庁である国土交通省鉄道局では、これらのうち、中小民鉄、及び第三セクターを合わせて地方鉄道事業者と区分しており、2009年（平成21年）1月1日現在で92社となっている。また、「地域鉄道とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄軌道路線のことを言う。地域鉄道事業者の運営主体は中小民鉄及び第三セクターに分けられる。平成27年4月1日現在で95社。」としている[1]。第三セクター鉄道一覧にあるように、第三セクター鉄道のすべてが該当する訳ではない（例、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）[1]。

なお、「地方鉄道」「地方鉄道線」は、鉄道事業法の前身である地方鉄道法（1987年廃止）が適用される鉄道路線を指す場合もあった。この用法の場合は大手私鉄での路線でも地方鉄道に該当するものがあった[2][3]。
中小民鉄（50社）
鉄道（40社）

青森県

十和田観光電鉄 - 2012年廃止まで

弘南鉄道

津軽鉄道


福島県

福島交通


茨城県

関東鉄道


群馬県

上信電鉄

上毛電気鉄道


埼玉県

秩父鉄道


千葉県

流鉄

銚子電気鉄道

小湊鉄道


神奈川県

小田急箱根

江ノ島電鉄


山梨県

富士山麓電気鉄道


長野県

アルピコ交通

長野電鉄

上田電鉄


富山県

黒部峡谷鉄道


石川県

北陸鉄道


静岡県

伊豆箱根鉄道

静岡鉄道

大井川鐵道

遠州鉄道

岳南電車

伊豆急行


岐阜県

養老鉄道


愛知県

東海交通事業


三重県

三岐鉄道


滋賀県

近江鉄道


京都府

叡山電鉄


大阪府

水間鉄道


兵庫県

神戸電鉄


和歌山県

紀州鉄道

和歌山電鐵


島根県

一畑電車


岡山県

水島臨海鉄道


香川県

高松琴平電気鉄道


福岡県

筑豊電気鉄道


長崎県

島原鉄道


熊本県

熊本電気鉄道


鉄道＋軌道（5社）

富山県

富山地方鉄道


福井県

福井鉄道


愛知県

豊橋鉄道


広島県

広島電鉄


愛媛県

伊予鉄道


軌道（5社）

京都府

京福電気鉄道


大阪府

阪堺電気軌道


岡山県

岡山電気軌道


高知県

土佐電気鉄道


長崎県

長崎電気軌道


第三セクター（42社）
特定地方交通線転換鉄道（20社）

秋田県

由利高原鉄道


山形県

山形鉄道


福島県

会津鉄道


栃木県

真岡鐵道


群馬県

わたらせ渓谷鐵道


千葉県

いすみ鉄道


石川県

のと鉄道


静岡県

天竜浜名湖鉄道


岐阜県

明知鉄道

長良川鉄道


三重県

伊勢鉄道


滋賀県

信楽高原鐵道


兵庫県

北条鉄道


鳥取県

若桜鉄道


山口県

錦川鉄道


福岡県

甘木鉄道

平成筑豊鉄道


長崎県

松浦鉄道


熊本県

南阿蘇鉄道

くま川鉄道


地方鉄道新線（13社）