地方裁判所 - 暇つぶしWikipedia

地方裁判所

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "地方裁判所" ? ニュース・書籍・スカラー・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ジャパンサーチ・ TWL（2021年6月）

地方裁判所（ちほうさいばんしょ、District Court）とは、特定の地域を所管する裁判所を意味し、一般に、通常司法事件の第一審裁判所としての役割を担っている。
日本の地方裁判所

日本の地方裁判所は、原則的に訴訟の第一審を行う裁判所である。また、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件の第二審、各種令状に関する手続きも行う。地裁と略される。組織としては、民事部と刑事部に分かれ、民事裁判、刑事裁判を担当している。また、総務課などの司法行政を担当する事務局がある。

さらに、民事部・刑事部は裁判官1人の単独制と裁判官3人の合議制に分かれ（裁判所法26条）、単独制のみを取り扱う裁判所の支部もある（合議制は、大規模な支部または本庁で取り扱う）。

いわゆる「裁判」としてイメージされるもの以外に、会社更生法、民事再生法、破産などに関する手続も行っている。

地方裁判所は、各都道府県庁所在地並びに函館市、旭川市及び釧路市の合計50ヶ所に本庁が設けられているほか、203ヶ所の支部が設けられており、本庁と支部を合計すると全国に253ヶ所存在する。支部を含めて管轄区域が決まっているが、重大事件の場合は本庁に変更される場合もある。
なお、知的財産権のうち特許権、実用新案権、回路配置利用権、プログラム著作権に関する民事事件ついては、東京地方裁判所（福井県、岐阜県、三重県以東）、大阪地方裁判所（京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県以西）の専属管轄となり、商標権、意匠権、著作権などの民事事件についても、所定の管轄区域を外して、東京、大阪の各地方裁判所への訴訟提起が認められている。
支部については平成2年3月まで甲号支部（合議体での裁判が可能で、本庁のみ事件を除くすべての裁判が可能）と乙号支部（単独裁判官で処理できる事件のみ）の区別があったが現在ではこの区分は廃止されている。行政事件及び民事控訴事件は、本庁が扱う [1]。
地方裁判所一覧※裁判員裁判を行う裁判所は、太字で示された本庁と特定の支部（2023年現在で10支部）。

北海道

 札幌地方裁判所：岩見沢支部・室蘭支部・小樽支部・滝川支部・浦河支部・岩内支部・苫小牧支部

函館地方裁判所：江差支部

旭川地方裁判所：名寄支部・紋別支部・留萌支部・稚内支部

釧路地方裁判所：帯広支部・網走支部・北見支部・根室支部

青森県

 青森地方裁判所：弘前支部・八戸支部・五所川原支部・十和田支部

岩手県

 盛岡地方裁判所：花巻支部・二戸支部・遠野支部・宮古支部・一関支部・水沢支部

宮城県

 仙台地方裁判所：大河原支部・古川支部・石巻支部・登米支部・気仙沼支部

秋田県

 秋田地方裁判所：能代支部・本荘支部・大館支部・横手支部・大曲支部

山形県

 山形地方裁判所：新庄支部・米沢支部・鶴岡支部・酒田支部

福島県

 福島地方裁判所：相馬支部・郡山支部・白河支部・会津若松支部・いわき支部

茨城県水戸地方裁判所土浦支部

水戸地方裁判所：土浦支部・下妻支部・日立支部・龍ケ崎支部・麻生支部

栃木県

 宇都宮地方裁判所：真岡支部・大田原支部・栃木支部・足利支部

群馬県

 前橋地方裁判所：高崎支部・桐生支部・太田支部・沼田支部

埼玉県

 さいたま地方裁判所：越谷支部・川越支部・熊谷支部・秩父支部

千葉県

 千葉地方裁判所：佐倉支部・一宮支部・松戸支部・木更津支部・館山支部・八日市場支部・佐原支部