地方航空局（ちほうこうくうきょく）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。国土交通省設置法38、39条に定めがある。国が管理する空港の維持管理及び運営、航空保安業務及び関連施設の整備・維持管理、航空事業に関する業務を所管している。東京と大阪の2ヶ所に設置されており、東日本は東京局、西日本は大阪局が担当する。

管轄域内の航空行政において大きな権限を持っている。また、国土交通省本省の内部部局の一つである航空局においては、地方航空局の各種業務に対応した部局が存在する。
所在地

東京航空局＝東京都千代田区九段南一丁目1番15号 九段第2合同庁舎
（管轄：北海道・東北・関東・甲信越・静岡地方）

大阪航空局＝大阪府大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎[1]
（管轄：東海3県・北陸3県・近畿・中国・四国・九州・沖縄地方）
組織

（令和4年2月現在）組織は両局共におおむね共通である。

局長

次長

総務部

総務課

契約課

航空振興課

人事課

経理課

管財調達課

安全企画・保安対策課

総務企画調整官

広報対策官


空港部

次長

管理課

空港企画調整課

空港経営改革調整課

空港安全監督課

補償課（大阪航空局に限る。）

環境・地域振興課

土木建築課

機械課

建築室



保安部

技術保安企画調整課

運用課

管制課

管制技術課

航空灯火・電気技術課

交通管制安全監督課

航空事業安全監督官

運航審査官

航空機検査官

整備審査官

航空従事者試験官



管制区域・出先機関

空港事務所
航空機の運航管理や航空機に対する管理業務、滑走路などの基本施設や航空保安施設の維持管理

空港出張所
航空機の運航管理と管制業務、通信業務、航空保安無線施設の管理

空港・航空路監視レーダー事務所
空港出張所の業務、航空路監視レーダーの維持管理

航空路監視レーダー事務所
航空路を航行する航空機を監視する航空路監視レーダーの維持管理

運航拠点（FAIB）
運航援助情報業務の実施拠点として、航空管制運航情報官による対空援助業務・発着調整や認許可等の航空交通流調整を実施。
東京航空局

空港事務所
丘珠空港事務所　（北海道札幌市東区丘珠町）新千歳空港事務所（北海道千歳市美々新千歳空港内）稚内空港事務所　（北海道稚内市大字声問村字声問6744）函館空港事務所　（北海道函館市高松町511）釧路空港事務所　（北海道釧路市鶴丘2-260）三沢空港事務所　（青森県三沢市大字三沢字下夕沢83-197）仙台空港事務所　（宮城県名取市下増田字南原）百里空港事務所　（茨城県小美玉市与沢1601-21）成田空港事務所　（千葉県成田市古込字込前133）東京空港事務所　（東京都大田区羽田空港3-3-1）新潟空港事務所　（新潟県新潟市松浜町2350-4）

空港出張所
旭川空港出張所　（北海道上川郡東神楽町東2線15-96）帯広空港出張所　（北海道帯広市泉町西9線中8-40）中標津空港出張所（北海道標津郡中標津町北中16番1）女満別空港出張所（北海道網走郡大空町女満別町字中央256 女満別空港内）紋別空港出張所　（北海道紋別市小向19-3）青森空港出張所　（青森県青森市大字大谷字小谷1-303）花巻空港出張所　（岩手県花巻市葛3-183-1）山形空港出張所　（山形県東根市大字羽入字柏原新林3008）福島空港出張所　（福島県石川郡玉川村大字北須釜字ハバキ田21）大島空港出張所　（東京都大島町元町字北の山270-1）松本空港出張所　（長野県松本市大字空港東8928）静岡空港出張所　（静岡県牧之原市坂口字高尾山1250-52）

廃止された空港出張所
庄内空港出張所

空港・航空路監視レーダー事務所