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地方自治法
日本の法令
通称・略称地自法
法令番号昭和22年法律第67号
種類行政組織法、地方自治法[1]
効力現行法
成立1947年3月28日
公布1947年4月17日
施行1947年5月3日
所管（内務省→）
（地方財政委員会→）
（地方自治庁→）
（自治庁→）
（自治省→）
総務省（行政局→自治行政局）
主な内容地方公共団体の組織および運営
関連法令日本国憲法、地方財政法、地方税法、公職選挙法、合併特例法、大都市地域特別区設置法など
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地方自治法（ちほうじちほう、昭和22年法律第67号）は、地方自治について定めた日本の法律。
2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、所管官庁はそれまでの自治省から総務省（自治行政局）に変更された。 日本国憲法（昭和憲法）第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」（第1条
概説
昭和憲法施行直前の1947年（昭和22年）4月17日に公布され、同年5月3日、施行と同時に国会法や内閣法などの関係法規とともに施行された。これに伴い、東京都制、道府県制、市制及町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。
地方自治法施行時点でアメリカ合衆国の行政権下にあり、日本国の行政権が及ばなかった区域においては、それぞれ本土復帰の際に順次地方自治法の適用が行われた。
北緯30度以南北緯29度以北の吐?喇列島にはポツダム命令である「昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令」（昭和26年政令第360号）の委任命令である「 鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」（昭和27年政令第13号）により1952年2月10日より適用され[2]、北緯30度以南（口之島を含む）北緯29度以北の区域を以て新たに地方自治法による「十島村」が設置された[3][4][5]。
鹿児島県の奄美群島の各市町村は「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」（昭和28年法律第267号）により1953年12月25日より適用[6]、東京都小笠原村は「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」（昭和43年法律第83号）により1968年6月26日より適用[7]されたほか、1972年5月15日、沖縄の本土復帰の際、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」（昭和46年法律第129号）の以下の規定により、沖縄県は「当然に地方自治法に定める県として存続する」ことが定められ、沖縄県の各市町村についても地方自治法が適用された[8]。
（沖縄県の地位）
第三条 従前の沖縄県は、当然に、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）に定める県として存続するものとする。
（市町村の地位）
第七条 沖縄の市町村は、地方自治法 の規定による市町村となるものとする。 ? 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（抜粋）
また、八郎潟を干拓して造った土地において、「大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律」の規定による地方自治法の特例として、1964年10月1日に新設自治体「大潟村」が設置されている[9]。
1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正（2000年4月1日施行）が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」（松下圭一）と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。
構成
第1編 総則（第1条?第4条の2）
第1条（目的）
第1条の2（地方公共団体の役割）
第1条の3（地方公共団体の種類）普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。（第1項）普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。（第2項）特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。（第3項）
第2条（市町村、都道府県、自治事務、法定受託事務、基本原則）
第3条（地方公共団体の名称）
第4条（地方公共団体の事務所）
第4条の2 （休日）
第2編 普通地方公共団体（第5条?第260条の2）
第1章 通則（第5条?第9条の5）
第5条（普通地方公共団体の区域）
第6条（都道府県の廃置分合、境界変更）
第6条の2（都道府県の廃置分合の特例）
第7条（市町村の廃置分合）
第7条の2（従来地方公共団体の区域に属しなかった地域の編入）
第8条（市及び町の基準、市、町又は村とする処分）
第8条の2（都道府県による市町村の廃置分合等に関する勧告）
第9条（市町村の境界に関して争論がある場合の対応）
第9条の2（市町村の境界が判明でない場合、争論がない場合の対応）
第9条の3（公有水面に関する市町村の境界変更）
第9条の4（公有水面の埋立てが行われる場合における措置）
第9条の5（市町村の区域にあらたな土地が生じた場合の対応）
第2章 住民（第10条?第13条の2）
第10条（住民とその権利と義務）
第11条（住民の選挙権）
第12条（住民の条例制定・改廃請求権、監査請求権）
第13条（住民の議会解散請求権、議員・長らの解職請求権）
第13条の2 （住民基本台帳）
第3章 条例及び規則（第14条?第16条）
第14条 （条例）
第15条 （規則）
第16条 （条例に関する議決の送付、条例の公布・施行・署名等、規則の施行・署名等）
第4章 選挙（第17条?第19条）
第17条（選挙）
第18条（議員及び長に関する選挙権）
第19条（議員及び長に関する被選挙権）
第5章 直接請求（第74条?第88条）
第1節 条例の制定及び監査の請求
第74条（条例の制定又は改廃の請求権等）
第74条の2（条例の制定等の請求者に関する署名簿、証明等）
第74条の3（条例の制定等の請求者の署名に関する無効等）
第74条の4（条例の制定等の請求者の署名に関する罰則）
第75条（監査の請求とその処置）
第2節 解散および解職の請求（第76条?第88条）
第6章 議会（第89条?第138条）
第1節 組織
第89条（議会）
第90条（都道府県議会の議員定数）
第91条（市町村議会の議員定数）
第92条（議員の兼職禁止）
第92条の2（議員の当該地方公共団体への請負等の制限）
第93条（議員の任期）
第94条（町村総会）
第95条（準用）
第2節 権限
第96条（議会の権限）
第97条（議会の権限に関する選挙、予算の増額に関する議決）
第98条（議会の地方公共団体の事務に関する検閲権、検査権、監査請求権等）
第99条（議会による国会及び関係行政庁への意見書提出権）
第100条（議会による調査権等・刊行物の送付・図書室の設置等）
百条委員会
政務調査費（第13項）
第100条の2（有識者による専門的事項の調査）
第3節 招集及び会期
第101条（議会の招集）
第102条（定例会及び臨時会）
第4節 議長及び副議長
第103条（議長及び副議長）
第104条（議長の権限及び地位）
第105条（議長の委員会への出席及び発言権）
第105条の2（議会が訴訟の被告となった場合等における議長の代表としての地位）
第106条（議長を欠いたときの職務代理、仮議長）
第107条（議長等の選挙の際に議長の職務を行う者がいない場合の取り扱い）
第108条（議長・副議長の辞職）
第5節 委員会
第109条（常任委員会）
第109条の2（議会運営委員会）
第110条（特別委員会）
第111条（委員会に関する規定）
第6節 会議
第112条（議員の議案提出権等）
第113条（会議開催の要件）
第114条（議員による会議開催請求権、開催の義務）
第115条（議会の公開の原則、秘密会）
第115条の2（議案の修正動議）
第116条（議事の採決）
第117条（議員の除斥事由）
第118条（議会の選挙に関する規定）
第119条（未議決事件の後の議会への不継続）
第120条（会議規則）
第121条（執行機関の長等の議会への出席義務）
第122条（長による議会への説明書提出義務）
第123条（会議録）
第7節 請願
第124条（請願の際の請願書提出義務）
第125条（議会による執行機関の長等に対する請願書の送付等）
第8節 議員の辞職及び資格の決定
第126条（議員の辞職）
第127条（議員の失職並びに議会の決定等）
第128条（議員の失職に関する解除条件）
第9節 紀律
第129条（規則違反等のある議員に対する措置）
第130条（妨害等を行う傍聴人に対する措置）
第131条（妨害等がある場合における議員の議長に対する注意喚起）
第132条（会議又は委員会における無礼及び他人の私生活に関する議論の禁止）
第133条（会議又は委員会において侮辱があった場合の処分請求）
第10節 懲罰
第134条（議員に対する懲罰）
第135条（懲罰の内容、発議要件、除名の成立要件）
第136条（懲罰された議員が再当選した場合における拒否の不可）
第137条（懲罰が可能な場合）
第11節 議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員
第138条（議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員）
第7章 執行機関（第138条の2?第202条の9）
第1節 通則
第138条の2（事務を誠実に管理し執行する義務）
第138条の3（執行機関の組織、連絡や調整等の義務）
第138条の4（委員会等、委員会等の規則等）
第2節 普通地方公共団体の長
第1款 地位
第139条（知事、市町村長）
第140条（長の任期）
第141条（長の兼職禁止）
第142条（長による当該普通地方公共団体の請負等の禁止）
第143条（長が被選挙権を有しなくなった場合）
第144条（長の失職に関する停止）
第145条（長の退職）
第146条 ※削除
第2款 権限
第147条（長の地位）
第148条（長による事務の管理及び執行権）
第149条（長の事務の概要）
