地方公共団体情報システム機構前身地方自治情報センター
設立年2014年4月1日
種類地方共同法人
法人番号 ⇒3010005022218
本部東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館内
理事長吉本和彦
ウェブサイトhttps://www.j-lis.go.jp/
地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく地方共同法人。2014年4月1日設立[1]。
目次
1 地方自治情報センター
2 年表
3 主な事業
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
前身である財団法人地方自治情報センターは1970年に設立され[2]2014年4月1日に解散した[1]。同センターは2003年から稼動した住民基本台帳ネットワークシステムの全国センターを運営し[3]、都道府県知事の委任を受けて本人確認情報を一括処理した[4]。同センターの権利と義務は2014年4月1日に地方公共団体情報システム機構に承継された[1]。平成20年の調査によれば役職員 137名 常勤理事4名（うち国家公務員出身者3名）、非常勤理事9名だった[5]。 地方自治情報センターは、旧自治官僚の有力な天下り先であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めていた[6]。 「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターやサーバには、日本国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない[6]。
地方自治情報センター
年表
1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター（Local Authorities Systems Development Center、略称：LASDEC）設立。
2002年8月5日、住民基本台帳ネットワークシステムの運営を開始。
2010年3月9日、「事業仕分け第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
2013年5月、地方公共団体情報システム機構法が成立。
2014年4月1日、地方共同法人地方公共団体情報システム機構に移行。
主な事業
住民基本台帳ネットワークシステムの運営（地方公共団体情報システム機構は、住民基本台帳法に規定される「指定情報処理機関」である）。
総合行政ネットワーク（LGWAN）の運営。
公的個人認証サービスの運営。
地方公共団体の情報化推進支援、情報セキュリティ対策への支援、及び人材育成。
地方行財政に関する情報処理。
個人番号カードの作成業務。
脚注^ a b c ⇒北九州市出資法人の概要 平成26年度版 - 北九州市 ⇒財団法人 地方自治情報センター（PDF形式：155KB）
^ ⇒参議院会議録情報 第１８３回国会 総務委員会 第９号 平成二十五年五月二十一日（火曜日）
^ 時事通信社内政部坂川和俊 ⇒住基ネット、本格稼動から２カ月 中央調査報（No.552)2003年10月
^ ⇒住民基本台帳ネットワークシステム - 神奈川県ホームページ