この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
地方法人税（ちほうほうじんぜい）とは、地方法人税法[1]により法人に課される日本の国税。 法人道府県民税の一部を転換し、地方財政の不均衡を緩和する目的で創設された。法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる[2]。 以下の計算式で法人税に税率をかけて計算する。地方法人税額＝課税標準法人税額×税率 財務省の統計[3]を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。
概要
税率
平成26年10月1日以後に開始する事業年度
4.4%
令和元年10月1日以後に開始する事業年度
10.3%
税収の推移
2014年（平成26年）度 997
2015年（平成27年）度 516,125
2016年（平成28年）度 629,178
2017年（平成29年）度 653,892
2018年（平成30年）度 680,634
2019年（令和元年）度 604,190
2020年（令和 2年）度 1,418,255
2021年（令和 3年）度 1,881,394
2022年（令和 4年）度 1,887,532
注 2014年（平成26年）度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年（平成26年）度の税収となる。
経緯
2014年（平成26年）
3月20日 - 地方法人税法成立。
3月31日 - 地方法人税法公布。
10月1日 - 地方法人税法施行。以降に開始する事業年度において課税される。
脚注[脚注の使い方]^ 地方法人税
^ 地方交付税第6条第1項
^ 租税及び印紙収入決算額調一覧 財務省
外部リンク
総務省｜地方税制度｜地方法人税（国税）
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