地方気象台（ちほうきしょうだい）は、気象台の一種で、気象庁の地方支分部局の一つ。北海道に6か所、沖縄県に3か所、そのほか管区気象台がない41府県にそれぞれ1か所ずつ、合計50か所置かれている。 明治の近代気象業務開始から戦前まで、現在の気象台のほとんどは測候所として設立され業務を拡充してきている。運営していたのは府県や民間で、1937年から1939年にかけて国営に移管した[1]。 気象官署として人員が配置され、それぞれ受け持ちの府県予報区を対象に、防災情報である注意報・警報の発表、天気予報の発表、気象・地震の観測を行う。現在帯広・名瀬の2か所にある測候所は一部の予報区を分掌して警報類の発表を分担しており、気象台はそれを監理（バックアップ）する。 なおかつては、気象台が県庁所在地にない県のうち、千葉市（千葉県）と山口市（山口県）は測候所を通じて、浦和市（当時）は熊谷地方気象台の連絡事務所を埼玉県庁内に設置して、それぞれ情報伝達を行っていた。ただし、大津市には測候所も連絡事務所も置かれていなかった[注 1][3]。 地方気象台の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定しており、以下のようになっている。 航空地方気象台を除いて示す。
沿革
1939年（昭和14年）11月1日 - 中央気象台名古屋、金沢、米子、沖縄支台、仙台測候所から、名古屋、金沢、米子、沖縄、仙台地方気象台に改称
1943年（昭和18年）11月15日 - 金沢、米子地方気象台から金沢、米子測候所に改称。新潟、広島測候所から新潟、広島地方気象台に改称。
1945年（昭和20年）8月11日 - 仙台、名古屋、広島地方気象台、高松測候所から、仙台、名古屋、広島、高松管区気象台に改称
1946年（昭和21年）6月27日 - 新潟地方気象台から、新潟管区気象台に改称
1949年（昭和24年）11月1日 - 新潟、名古屋、広島、高松管区気象台から、新潟、名古屋、広島、高松地方気象台に改称
1952年（昭和27年）4月 - 鹿児島測候所から、鹿児島地方気象台に改称
1957年（昭和32年）9月1日 - 旭川、室蘭、釧路、網走、稚内、青森、盛岡、秋田、山形、福島、水戸、宇都宮、前橋、熊谷、銚子、横浜、甲府、長野、富山、金沢、福井、岐阜、静岡、津、彦根、京都、奈良、和歌山、鳥取、松江、岡山、徳島、松山、高知、下関、佐賀、熊本、大分、宮崎測候所から、地方気象台に改称。
1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄の本土復帰に伴い、八重山、宮古島、南大東島気象台から、石垣島、宮古島、南大東島地方気象台に改称
2013年（平成25年）10月 -気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成25年法律第23号）の施行により、函館、神戸、長崎海洋気象台から、函館、神戸、長崎地方気象台に改称
業務
組織
地方気象台
台長
次長（南大東島地方気象台を除く。）（省令第121条第1項）
広域防災管理官（新潟、名古屋、広島及び高松地方気象台に限る。）（省令第121条の2第1項）
気象防災情報調整官（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）（省令第121条の3第1項）
地震津波火山防災情報調整官（新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。）（省令第121条の4第1項）
業務・危機管理官
(業務・危機管理グループ)
防災管理官
（防災グループ）
観測予報管理官
(観測予報グループ)
各地方気象台と管轄区域気象台の位置
気象庁（本庁）（全国予報中枢及び関東甲信地方予報中枢官署）（東京都港区）
札幌管区気象台（北海道地方予報中枢官署）（北海道札幌市中央区）
函館地方気象台（北海道函館市）
旭川地方気象台
室蘭地方気象台
釧路地方気象台
網走地方気象台
