この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "地方整備局" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年2月）
関東地方整備局が入るさいたま新都心合同庁舎2号館

地方整備局（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。
概要.mw-parser-output .locmap .od{position:absolute}.mw-parser-output .locmap .id{position:absolute;line-height:0}.mw-parser-output .locmap .l0{font-size:0;position:absolute}.mw-parser-output .locmap .pv{line-height:110%;position:absolute;text-align:center}.mw-parser-output .locmap .pl{line-height:110%;position:absolute;top:-0.75em;text-align:right}.mw-parser-output .locmap .pr{line-height:110%;position:absolute;top:-0.75em;text-align:left}.mw-parser-output .locmap .pv>div{display:inline;padding:1px}.mw-parser-output .locmap .pl>div{display:inline;padding:1px;float:right}.mw-parser-output .locmap .pr>div{display:inline;padding:1px;float:left}東北関東北陸中部近畿四国中国九州 地方整備局所在地

全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局（農業土木も所管）、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が所管している。

2001年（平成13年）1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一 - 第五港湾建設局）と建設省（東北、関東他計8地方建設局）の統合により、名称が港湾建設局・地方建設局から地方整備局に変更になって発足した。管轄区域は旧地方建設局とほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。

旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。
組織

組織の部は全地方整備局共通である。
幹部

局長

副局長2人（北陸は1人、四国を除く。）

次長（北陸（1人）・四国（2人）に限る。）

主任監査官

入札契約監査官

監査官（2人。うち1人は充て職。）

広報広聴対策官

適正業務管理官

統括防災官

総括防災調整官

防災管理官

防災情報調整官（四国を除く。）

災害査定官（地方整備局を通じ16人以内。充て職。）

防災室

災害対策マネジメント室

建設専門官（地方整備局を通じて1717人以内。各部・事務所に設置。）

統括建設管理官（地方整備局を通じて3人。各部・事務所に設置。）

先任建設管理官（地方整備局を通じて93人以内。各部・事務所に設置。）

営繕技術専門官（地方整備局を通じて47人以内。各部・事務所に設置。）

保全指導・監督官（地方整備局を通じて62人以内。各部・事務所に設置。）

用地官（地方整備局を通じて23人以内。各部・事務所に設置。）


総務部

主に各地整の内部調整を所管。なお、中部・近畿・九州の総務部長は副局長の充て職、四国の総務部長は次長の充て職となっている。

総括調整官（2人）

調査官（近畿は2人）

人事計画官

人事企画官

予算調整官

契約管理官（2人）

財産管理官（関東に限る。）

福利厚生官


人事課

総務課

会計課

契約課

経理調達課

厚生課

企画部

地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の創出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画等、多岐にわたり所管。

企画調整官（北陸・近畿・四国を除く。