地方教育委員会 - 暇つぶしWikipedia

地方教育委員会

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この項目では、北米や日本などで設置されている教育行政に関する委員会について説明しています。1991年10月19日放送開始の日本のテレビ番組については「平成教育委員会」をご覧ください。

教育委員会（きょういくいいんかい、英語: board of education）は、北米や日本などで設置されている教育行政をつかさどる委員会。略称は教委 [1]。

なお、世界的には、イギリスのように学校単位で設置され、選挙で選ばれた親、職員、校長、生徒代表などが参加する学校理事会（school governing body）を設置している国や、ニュージーランドのように学校理事会制度に移行して教育委員会制度を廃止した国などもあり制度が異なる [2][3]。
アメリカ合衆国「アメリカ合衆国の教育」も参照
 概要

アメリカ合衆国では州や学区に教育委員会が設置されている [4]。教育課程の編成の権限は州にある [3]。ただし、アメリカ合衆国では市や町などの一般行政とは独立して、上下水道、公園管理、警察行政など分野別の特別区が設けられており、公立学校を所管する学区も特別区となっている [4]。

アメリカの教育委員会は定期的に教育長及び事務局に対する評価を行っている [5]。アメリカの教育委員会には公聴会制度があり住民からの意見聴取が制度化されている [6]。ただし、この公聴会制度に対しては実効性を疑問視する意見もある [6]。

なお、ニューヨーク市学区では教育委員会制度を廃止して教育委員会の決定権を市長部局に吸収し、教育政策に関する重要な案件は保護者等で構成される委員会組織に諮問して承認を得る制度に変更されている [4]。
組織

州教育委員会の選任方法は州知事による任命制の州と公選制の州がある [4]。学区教育委員会の選任方法は公選制のところが多い [4]。ただし、アメリカ合衆国の教育委員の選挙の投票率は一般的に5%から25%と低く、重要な争点があるときは投票率が上がる傾向がある [4]。教育委員会制度の見直しで暫定的に公選制の教育委員を市長による任命制に変更する場合などもあり、任命制でも、すべての委員を市長が任命する場合や、一部の委員のみを任命する場合がある [4]。

州教育委員会の規模は、アラスカ州、デラウェア州、フロリダ州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、オクラホマ州、オレゴン州では7名と小さい [4]。一方、ニューヨーク州では16名、オハイオ州では19名、サウスカロライナ州では17名、ペンシルバニア州では21名で規模が大きい [4]。州教育委員の任期は、ロードアイランド州では3年だが、アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ハワイ州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、ネブラスカ州、ネバダ州、オハイオ州、オレゴン州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ワシントンDCの教育委員会では4年で、それ以外の州では任期は5年以上である [4]。学区教育委員会では、規模は7?8名、任期は4年のところが多い [4]。
権限

州教育委員会では、年12?14回程度定例の会議が開かれ、予算のほか、初等中等教育の教育課程の基準、ハイスクールの修了要件、教員免許制度等について審議する [4]。なお、教育課程の編成については州の権限とされているが、全米で教育課程を統一する構想もある（Common Core State Standards Initiative）[3]。

学区教育委員会では、所管公立学校のカリキュラムやテスト、施設設備の管理、教職員人事等について審議する [4]。また学区で制定された所管公立学校のカリキュラムに学校が独自のカリキュラムを加えることもできる [3]。

学校図書館の蔵書の選定も行っている [7]。

会議は原則公開で住民の傍聴も可能とされており、学区教育委員会では住民の意見陳述の制度もある [4]。アメリカ合衆国では公立学校の教育人事は学区教育委員会が所管しており、教員は学区教育委員会と雇用契約を締結する [3]。
補佐組織

通常、州教育委員会の補佐組織は州教育長を長とする州教育局、学区教育委員会の補佐組織は学区の教育長を長とする学区教育事務所である [4]。ただし、フロリダ州やカリフォルニア州の州教育委員会には予算分析や議会対策等の専門の補佐組織があり、学区教育委員会でも専門スタッフを置いている場合がある [4]。
全国団体

全米州教育委員会協議会（National Association of State Boards of Education、NASBE） - 州教育委員会の全国団体で、州教育長の選考支援、ワークショップの開催、調査研究の委託及びその成果の公表、各種パンフレットの作成等を行っている [4]。

全米学区教育委員会協議会（NASB） - 学区教育委員会の全国団体で、調査研究の委託及び結果の公表、広報紙や機関誌の発行等を行っている [4]。

問題点

公選制の州でも関心の低さから投票率が低く、組織票の影響が大きい [7]。保守系の政治団体は選挙資金を投じて選挙運動を展開し保守系の委員を増やすことで、学校図書館からリベラル色の強い書籍を排除するなどの運動を展開しており、学校が文化戦争の場となっている [7]。
カナダ「カナダの教育」も参照

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
「日本の教育」も参照
 概要

日本の教育委員会は、教育に関する事務を管理執行するため、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合）に置かれる行政委員会である [9][10]。教育における地方自治、教育行政の首長からの独立などの原理を体現する。ただし、教育委員会は、当該地方公共団体の長（都道府県知事、市町村長（特別区の区長を含む。））、地方議会などから、様々な法的・政治的な統制を受けている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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