この項目では、第2次安倍内閣からの政策について説明しています。その他の用法については「地域おこし」をご覧ください。

地方創生（ちほうそうせい）とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である[1]。2014年（平成26年）9月3日の第2次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表された[2]。ローカル・アベノミクスともいう[3]。
概要日本の人口構造の推移と見通し。全体の人口減少と同時に65歳以上の人口（青）の割合が上昇する。赤の太線は2030年に出生率が1.8程度、2040年に2.07程度に上昇した場合の人口の推移予測。

加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計（地方人口ビジョン）、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略[注釈 1]」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を[1]、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い[7]、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域おこしとその好循環の維持の実現を目指すとしている[1]。

国の総合戦略の具体的な目標や展望については以下のとおり。

2020年に向けての主な目標[8][9]

地方の若者の雇用数：5年間で30万人（2015年時点では5.9万人→2016年9.8万人）

若い世代の正規雇用労働者など（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む）の割合を[10]、ほかの年代と同水準に（2014年の15?34歳の割合は92.7%に対し、すべての年代では93.7%→2015年はそれぞれ93.6%、94.0%）

女性の就業率：77%（2014年70.8%→2015年71.6%）

地方から東京圏への人口転入：6万人減（2014年は1732人増加）、東京圏から地方への転出：4万人増（2014年は11,152人減少）→（2015年は12万人の転入超過）（2019年は日本人だけで14万6千人の転入超過で均衡目標を2024年に先送りした[11]）

安心して結婚や出産・子育てができる社会の実現（2013年度で、そう考える人の割合が19.4%のところを、40%以上に）

第一子出産前後の女性の継続就業率：55%（2010年38%→2015年53.1%）

結婚希望実績指標[注釈 2]：80%（2010年68%）

夫婦の予定子供数（平均は2.12人）の実現率：95%（2010年、2015年共に93%）

公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合：三大都市圏90.8%（2014年度90.5%→2015年度90.6%）、地方中核都市圏81.7%（78.7%→79.1%）、地方都市圏41.6%（38.6%→38.7%）

地域公共交通網形成計画の策定総数：100件（2015年11月末時点で60件→2016年9月末で13件）


長期ビジョン（中長期の展望）[8]

希望出生率である1.8を達成し、東京一極集中の是正を行うことによって、2050年台の実質GDPを1.5?2%に維持しつつ、2060年には一億人前後の人口を確保


政策
新型交付金

地方自治体それぞれの地方版総合戦略に対しての交付金。地方創生推進交付金、地方創生加速化交付金など[13]。地方の自立性や官民連動を要件とした先駆性のある事業に用いられる[14]。例えば人口流入策なら、一定期間の流入数や増加率のような、自治体自らが策定した具体的な数値目標を、国が精査して交付額や対象事業を決定し、進捗状況を国や地域住民とともに毎年検証して、場合によっては見直しを求めたり交付の変更が可能と[15]、目標達成のために、具体的な数値目標を立て、その進捗状況を計測する「KPI（重要実績評価指標）」の設定や、「PDCAサイクル」を確立するとともに、個々の事業において民間資金を誘発し、将来的には本交付金に頼らない自立した事業構築を促すとしている[14]。

国の総合戦略に設定している主なKPIは以下[8][9]。

6次産業化市場：10兆円（2013年度4.7兆円→2014年度5.1兆円）