地方制度調査会（ちほうせいどちょうさかい）は、内閣府の審議会等の一つ。
概要

地方制度調査会設置法（昭和27年8月18日法律第310号）の規定に基づき、日本国憲法の理念を十分に具現するように、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的として設置され、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議することを任務とする。

1952年に第1次調査会が設置[注 1]されて以来、現在までに29次にわたって設置され、地方制度改革に大きな影響を及ぼしてきた。2011年8月に第30次調査会が発足し、現在も活動中である[注 2]。
組織
委員

委員は、国会議員、地方議会の議員、地方公共団体の長およびその職員ならびに地方制度に関して学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。定員は30人以内であるが、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員20人以内を置くことができる。

会長及び副会長1人については、委員の互選によって決定される。委員の任期は2年。

委員の構成は、近年（第27次調査会以降）は学識経験者（専門小委員会委員）18、国会議員6、地方六団体代表6となっている。
専門小委員会

地方制度調査会では、専門小委員会を設置して専門的な議論を行い、ある程度審議が進んだ段階で総会へ報告し、再度審議するスタイルをとっている。専門小委員会の委員は、会長が指定する学識経験者によって構成され、委員長は、会長が指名する。
事務局

調査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、総務省自治行政局行政課の協力を得て処理することとされている。
歴代会長等

次会長副会長専門小委員長活動期間
第25次宇野収成田頼明首藤堯1996年 - 1998年
第26次高原須美子成田頼明首藤堯1998年 - 2000年
第27次諸井虔西尾勝松本英昭2001年 - 2003年
第28次諸井虔小早川光郎松本英昭2004年 - 2006年
第29次中村邦夫片山善博林宜嗣2007年 - 2009年
第30次西尾勝畔柳信雄碓井光明2011年 - 2013年
第31次畔柳信雄碓井光明長谷部恭男2014年 - 2016年
第32次市川晃大山礼子山本隆司2018年 - 2020年
第33次市川晃大山礼子山本隆司2022年 -

主要な答申

次答申年月日　　答申等の内容
第1次1953年（昭和28年）10月16日地方制度の改革に関する答申
第4次1957年（昭和32年）10月18日地方制度の改革に関する答申
第5次1959年（昭和34年）2月28日地方公務員の退職年金制度の改正に関する答申
第7次1960年（昭和35年）2月28日首都制度の改革に関する行政部会中間報告
第8次1962年（昭和37年）1月16日地方開発都市の建設に関する意見（中間報告）
〃1962年（昭和37年）10月1日地方開発都市に関する答申
〃1962年（昭和37年）10月1日首都制度当面の改革に関する答申
第9次1963年（昭和38年）12月27日行政事務再配分に関する答申
第10次1965年（昭和40年）9月10日府県合併に関する答申
〃1965年（昭和40年）9月10日行政事務再配分に関する第２次答申
第12次1968年（昭和43年）6月4日行政事務再配分に伴う財源再配分に関する答申
〃1968年（昭和43年）8月27日最近における社会経済情勢の変化に伴う地方行政の変ぼうに対処する行財政上の方策に関する中間答申
第13次1969年（昭和44年）10月15日広域市町村圏および地方公共団体の連合に関する中間報告
〃1969年（昭和44年）10月15日都市制度に関する答申
第14次1970年（昭和45年）11月20日大都市制度に関する答申
第15次1972年（昭和47年）10月26日特別区制度の改革に関する答申
〃1973年（昭和48年）11月9日今後の地方行財政のあり方に関する中間答申
第16次1975年（昭和50年）7月23日地方財政の硬直化を是正するためにとるべき方策を中心とした地方行財政のあり方に関する答申
〃1976年（昭和51年）6月18日住民の自治意識の向上に資するための方策に関する答申
〃1976年（昭和51年）10月22日地方税財政制度のあり方についての起草委員会報告
第17次1979年（昭和54年）9月10日新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方についての答申
第18次1981年（昭和56年）7月31日地方税財政と行政改革のあり方についての意見