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出典検索?: "地方分権" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年9月）

地方分権（ちほうぶんけん）は、特に政治・行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的、あるいは全面的に移管する事を指す。対義語は中央集権。
特徴

総じて地方主義・民主主義にとっては有用であり、逆に国家主義・共産主義の面からは反対される部分が多い。
長所

地方・地域がそれぞれの事情に合った、より適切で柔軟な統治を行うことができる。

各地方・地域経済が活性化に成功した場合、それら地域の集合体である国家の国力増進に寄与する。主にアメリカ合衆国がこの好例として挙げられる。

中央政府が災害やテロなどにより、機能不全に陥った場合でも、国家統治のバックアップとして機能し、円滑で滞りない国家地域運営が可能となる。

特定の地域に分離独立運動が存在する場合、完全な独立と強制的な従属の折衷案となる。

短所

中央政府の権限が縮小されるため、国家全体での行動を起こす際により多くの調整が必要となる場合がある。

対象となる地方組織の規模が小さ過ぎると運営に支障を来す可能性がある。

地域間の競争による結果、これら地域間の貧富の格差が拡大してしまう、という懸念がある。

「地方分権」と「地域主権」

一部の政治家や団体などが、「地域主権」や「中央主権」という語を使用しているが、本来「主権」とは「国家の統治権」を意味する語であり、現在の日本では主権在民の思想の下、内閣総理大臣がそれを代行している。そのため、本来の意味からすれば、「地域主権」や「中央主権」という語は存在し得ない。

「地域主権」、「中央主権」における「主権」という語は、財源と権限における「主導権」の略、若しくは「主体性」の比喩表現として用いられており、「国家の統治権」を意味する所の「主権」とは異なる。以下に、「地域主権」「中央主権」という造語を使用する一部の政治家や団体の主張に沿った定義を記載する。

「地方分権」という場合、平成期の日本のように、中央政府が指揮命令権を持ったまま、地方を「出張所」として仕事を投げ売りするケースも起こり得る。このように、地方統治の合理化としての「地方分権」は、「中央分権」と揶揄されることもある。

この場合、地方が主体性を持つとの意味で、「地域主権」という語を用いて、「中央主権のままの『地方分権』」と区別することもある。

更に、「地方分権」や「地域主権」といっても、基礎自治体（市町村）が主体なのか、県が主体なのか、道州が主体なのか、というように、どの規模の地方自治体が主体性を持つかによって意味合いも異なる。
各国の事情

この節は色が唯一の表現になっており、修正が期待されています。ガイドライン「Wikipedia:色の使用#色を唯一の表現としない」も参照してください。

アメリカ合衆国など、連邦制を敷いている国家は地方分権的傾向が大きい。

（※ 基礎自治体を青、県規模の広域自治体を緑、道規模の広域自治体を赤で示す。）
日本

単位系：市・特別区・町・村＜都・府・県・道＜中央政府：二層制

江戸時代の日本は、幕府という中央政府は存在するが、藩に権限が下ろされていた。