地方共同法人（ちほうきょうどうほうじん）とは、日本において、特殊法人等整理合理化計画
（平成13年12月19日閣議決定）に基づき、「地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体」として、民商法又は特別法によって設立される法人のことをいう。なお特殊法人等整理合理化計画において民商法によって設立とは、当時民法に設立根拠のあった財団法人及び社団法人、商法に設立根拠のあった会社を意味しているが、実際の地方共同法人は、すべて特別法に基づいている。多くの地方共同法人は、国の出資により特別法の制定によって設立される特殊法人のうち、民営化になじまず、地方公共団体等の共同の利益となる事業を運営し、かつ国が事業の主体となる必要性の低い特殊法人の後継法人として設立されている。特殊法人との相違点として、出資主体は地方公共団体の共同出資のみであること、国の関与の縮小及び廃止によって経営の自立化や自主性を獲得していること、機関の強化により議決・経営機能の強化が図られていることなどが挙げられる。なお「地方共同法人法」のような通則法は制定されていないので、国の関与の残存状態などは個別に異なる。また「地方共同法人」の名称は、特殊法人等整理合理化計画のなかで「地方共同法人（仮称）」としてもちいているが、法令上では使用されていない。総務省はHPにおいて総務省が所管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人等の一覧では、「地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人」と呼んでいる。
また、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され「地方公共団体情報システム機構」は、「国及び地方公共団体が共同して運営する法人」となった。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[1]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。
地方共同法人の一覧
日本下水道事業団 - 日本下水道事業団法
地方公務員災害補償基金 - 地方公務員災害補償法に根拠条文。
地方競馬全国協会 - 競馬法に根拠条文。
地方公共団体金融機構 - 地方公共団体金融機構法
地方税共同機構 - 地方税法に根拠条文。
2021年8月31日まで。9月1日以降は国の関与拡大のため該当しなくなった。
地方公共団体情報システム機構 - 地方公共団体情報システム機構法
脚注^ “デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ ｐ21”. 首相官邸. 2021年9月2日閲覧。
会社（会社法）
株式会社
特例有限会社
第三セクター
持分会社
合同会社
合資会社
合名会社
士業
監査法人
特許業務法人
弁護士法人
税理士法人
土地家屋調査士法人
司法書士法人
社会保険労務士法人
行政書士法人
その他
特定目的会社
特殊会社
投資法人
地方共同法人
非営利
税制優遇
なし
一般社団法人（非営利型以外）
一般財団法人（非営利型以外）
相互会社
税制優遇
あり
生活衛生同業組合・連合会
生活衛生同業小組合
共済水産業協同組合連合会
漁協・連合会
漁業生産組合
商工組合・連合会
商店街振興組合・連合会
消費生活協同組合・連合会
信用金庫・連合会
森林組合・連合会
水産加工業協同組合・連合会
生産森林組合
船主相互保険組合
たばこ耕作組合
中小企業等協同組合
事業協同組合
事業協同小組合
信用協同組合
協同組合連合会
企業組合
内航海運組合・連合会
農協・連合会
農事組合法人
農林中金
輸出組合
輸出水産業組合
輸入組合
労働金庫・連合会
非収益事業
は非課税
特定非営利活動法人
認定特定非営利活動法人★
一般社団法人（非営利型）
一般財団法人（非営利型）
公益社団法人★
公益財団法人★
学校法人★
医療法人
宗教法人
社会福祉法人★
貸金業協会
委託者保護基金
管理組合法人
企業年金基金・連合会
危険物保安技術協会
行政書士会・連合会
漁業共済組合・連合会
漁業信用基金協会
漁船保険組合・中央会
勤労者財産形成基金
軽自動車検査協会
健康保険組合・連合会
原賠支援機構
原発環境整備機構
高圧ガス保安協会
広域的運営推進機関
広域臨海環境整備センター
更生保護法人★
小型船舶検査機構
国家公務員共済組合・連合会