地域防災計画（ちいきぼうさいけいかく）は、災害対策基本法第40条に基づき、各地方自治体（都道府県や市町村）の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画である。目次

1 主な内容

2 構成

3 関連項目

4 外部リンク

主な内容

計画の主な内容は次の通り。

地域の実情に即した計画

地域の災害に関する措置等についての計画

災害対策基本法では以下の事項を規定している。

防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱

防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画

前号について要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

構成

災害の種類ごとに、震災対策編や風水害対策編などで構成されている。

それぞれの災害について、災害対策の時間的順序に沿って、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興について記述されている。

地域防災計画は、行政の災害対応のための計画という側面が強い。
関連項目

防災基本計画

地区防災計画

インシデント・コマンド・システム-米国の地域防災などで使用されている標準化されたマネジメントシステム

外部リンク

地域防災計画データベース（総務省消防庁）

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更新日時:2019年11月27日(水)05:27
取得日時:2020/11/25 10:53