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社会主義を基調とするスコットランドの地域政党
「スコットランド国民党」（「SNP」）東京都の地域政党「都民ファーストの会」大阪府の地域政党「大阪維新の会」

地域政党（ちいきせいとう、英語: regional political party）または地方政党（ちほうせいとう、英語: local political party）は、特定の地域における地方政府や地方議会で活動する政党。

マスコミや有権者による便宜上の通称である。ローカルパーティという呼び方もある。対義語は、全国政党・国政政党。
地域政党の定義
日本の場合

日本の地域政党に関しては曖昧な部分が多く、公職選挙法および政党助成法上の「政党要件」のような法律上の定義づけはされていない[1]。政党要件を満たす地域政党は現在（2019年4月）のところ存在しないが、政党要件を満たす国政政党である日本維新の会は地域政党の大阪維新の会が母体となっており、日本維新の会も大阪府を中心とする近畿地方が党の主な地盤であるため、国政政党でありながら地域政党としての要素を有している。

政党要件を満たさない政治団体のうち、地域政党的な側面を持ち、国会に議席を有している党は沖縄県の沖縄社会大衆党のみで、1議席を確保している。また当該議員は沖縄県選出の無所属議員と参議院会派「沖縄の風」を結成している。

前述の国会に議席を擁する政治団体や、大阪維新の会・減税日本・都民ファーストの会のように、首長が関与して地方議会でも一定規模の議席を占める規模の大きい地域政党もあれば、逆に地方議員が1人も所属していない規模の小さい地域政党も存在する。無論、掲げる政策や理念も各地域政党ごとに大きく異なっている。このようにこれといった地域政党の定義はなく一概には言えないが、一般に国政政党のように国政志向ではなく、地方を重視して活動する政治団体が地域政党だとされている。ただし近年では、地域政党を標榜する政治団体の中に、既成政党を離党した国会議員を受け入れる方針を掲げたり、地域の枠を超え全国に自党の候補の擁立を検討するなどの動きが見られるようになった。つまり地域政党という立場を脱して、国政政党化を目指す政治団体が複数登場してきたということである。そのため前述の定義も、今後変化する可能性もある。
日本以外の場合

日本以外の場合、イタリア北部の分離独立・連邦制導入を主張する同盟や、カナダのフランス語圏であるケベック州の分離独立を主張するブロック・ケベコワ、イギリスのスコットランドにおけるスコットランド国民党などが代表的な地域政党で、地方議会のみならず中央議会にも議席を有している。ドイツのバイエルン州で活動するバイエルン・キリスト教社会同盟も地域政党であるが、バイエルン州を除く全ドイツで活動しているドイツキリスト教民主同盟と協力関係にあり、連邦議会では統一会派を組んでいる。
日本における地域政党
沿革

日本における地域政党の先駆けは、明治初期に地方で相次いで誕生した民権派の地方政党である。しかし、1890年に成立した帝国議会で地方政党が活躍することはなかった。戦後間もなく行われた国政選挙では地方政党がいくつかの議席を獲得したが、後に中央の大政党に合流、解党するなどでして国会での議席を失った。

現在につながる動きとしては、既成政党の政治家が政治権力を握る現状を変えるため、消費者団体が市民の代表・代理人を地方議会に送り込む「代理人運動」が1970年代後半から全国各地で盛んに行われたことが挙げられる。特に東京都の生活者ネットや神奈川県の神奈川ネットワーク運動は、都議会・県議会にも議席を持つほどの勢力となった。代理人運動は女性が主体の政治運動であり、女性の地方政治への参加のさきがけの一端を担ってきた。現在でも都市部を中心に一定の勢力と議席を維持している。

アメリカ合衆国の施政権下におかれた琉球諸島でも、多数の政治団体が結成された。多くは1972年の本土復帰後に党派の近い全国政党に合流したが、沖縄社会大衆党のように地域政党として存続の道を歩んだ政治団体も存在する。

1990年代に入ると、世界では冷戦体制の崩壊やグローバル化の進行、日本国内でもバブル崩壊に伴う経済の不安定化などにより社会不安が増大化し、その影響で政界大きく変貌した。その結果55年体制は崩れ、既成政党への不信感から新党ブームが巻き起こり、1993年には初の非自民・非共産連立政権となる細川内閣が誕生した。政界のうねりは地方にも及んで、その際に地域政党の設立が相次いでいる。既成政党の地域組織が独立する例、革新系の地方議員らが結集し地域組織を設立する例、市民運動や環境運動を母体とする例など、成り立ちは様々であった。しかしその多くは長続きせず、いつの間にか消えてなくなっていった。

2000年代後半頃から中央集権体制や東京一極集中への反発、地方分権への関心の高まり、既成政党への不信感、地方の行政と政治の改革を求める声の高まりなどを背景に、地域政党が注目を浴びている。改革派首長が結成した首長政党（しゅちょうせいとう）[2]や改革派の議員と有志の市民らが結成した地域政党が代表的な存在である。前者の例としては橋下徹大阪府知事が結成した大阪維新の会や河村たかし名古屋市長が結成した減税日本が、後者の例としては地域政党いわてや京都党が挙げられる。その他、東北の地方議員らがつくる東北州政治家連盟など、各地で地方議員が設立した超党派の団体が注目されている。東北州政治家連盟は地域主権改革を目指して地域政党の設立の検討を始めた[3]。

2011年に行われた第17回統一地方選挙及びその前哨戦では、既成政党の凋落を尻目に減税日本が名古屋市議会で第一党の地位を獲得したり、大阪維新の会が大阪府議会、大阪市会、堺市議会で第一党の地位を確保するなど、地域政党の躍進が目立った。