この項目では、地域（地方）の経済力や意欲の向上、人口を増やすことについて説明しています。地域の形成については「まちづくり」を、安倍内閣の政策については「地方創生」をご覧ください。
常磐線土浦駅（茨城県土浦市）の改札口。天井付近の垂れ幕に「また来ようよ。土浦へ。」と記載されている。

地域おこし（ちいきおこし、地域興し）とは、地域（地方）が、経済力や人々の意欲を（再び）向上させる、人口を維持する（再び）増やすためなどに行う諸活動のことである。地域活性化、地域振興、地域づくりとも呼ばれる。
概要

「地域興し」と表現する場合は、地域の住民や団体（商工会・農協・漁協など）の主体性が強調される傾向がある。「地域づくり」も同様である。いずれも語感の固さを避けるため、「地域おこし」のように「地域」以外はひらがな表記されることが多い。なお、住みよい地域を形成するための諸活動は「まちづくり」と呼ばれることがあるが、「地域おこし」「地域活性化」などとは若干異なったニュアンスで使われることが多い。

町（街）の場合は特に｢町おこし｣、｢都市おこし｣、｢まちおこし｣とも呼ばれ、村の場合は「村おこし」とも呼ばれる。

英語圏では「vitalization」や「revitalization」などの用語を用いて表現されることが一般的である。[注 1]
沿革

日本では1960年代以降の重化学工業を主軸とした工業化に成功した一部の地域を除き、地方では人口流出が起き、労働力を必要とした大都市圏（特に東京23区・政令指定都市・都道府県庁所在地および近接する市・郡）に産業や人口が集中し、地方の郡部・中山間地域・離島などで、以下のような過疎化の悪循環が深刻になった。
地方の雇用の絶対数が少ない。あるいは減っている。

地方の若年層・労働力人口が大都市圏や県庁所在地などへ移動する

若者や労働人口が流出した地域では地元産業の衰退や高齢化が進む

さらに人口流出が加速し、地方がいっそう過疎化する

農村・山村・漁村では、戦後の過剰人口の状態が原因で、都市部へ労働力人口が流出した。山村では燃料革命とも呼ばれる薪需要の激減、品質が悪いが安い外国産材の流入により急速に衰退した。

しかし、1973年の石油危機によって重化学工業中心の高度経済成長路線、それにともなう首都圏・近畿圏・中京圏への人口集中は変化を余儀なくされる。日本経済は安定成長へ転換し、三大都市圏へ の人口流入も収まった。こうした中、玉野井芳郎が地域主義を提唱し、それに続いて杉岡碩夫・清成忠男らも地域主義に関する書籍を出版した。この地域主義は、現在までつながる「地域おこし」「まちづくり」の源流であるとされる。その後、地域主義は、清成忠男ら地域の経済振興を説くグループと中村尚司らエコロジーを重視するグループに分かれていった。前者は主に地方都市で受け入れられ、後者は発展途上国における「もう一つの発展」を探究する内発的発展論と結びついた[1]。

地域経済の振興を説く地域主義は行政の政策にも影響を与え、国政では第三次全国総合開発計画（1977年開始）、首相・大平正芳が提唱した田園都市構想（1978年提唱）、地方では大分県知事・平松守彦（1979年）が掲げた一村一品運動などに結実した。1985年には、佐々木信夫が「都市間競争」・「自治体間競争」という概念を提唱し、各都市・各自治体が政策を切磋琢磨させていくことで、地域の活性化が実現できるとした。この頃から、国が地方自治体に指図するやり方が改められるようになり、首相竹下登が掲げたふるさと創生事業（1988年 - 1989年）では、初めて各地方自治体に用途の使途を定めない交付金が与えられた[1]。
現状

多くの地方都市では、モータリゼーションの進展やショッピングモールの郊外への進出によって、中心部の都市機能が衰退（郊外化、ドーナツ化）し、「大規模小売店」や周辺地域の小売店が経営の危機を迎えた。その結果、商店街が寂れて「シャッター通り」となり、その寂れた雰囲気が余計に客足を遠ざける悪循環にはまっている[2][3]。

かつて工業化に成功した地域でも、2度の石油危機、急速な円高の結果、製造原価を下げるために工場が日本国外に移転させられることが増えた。その結果、製造ノウハウが現地の外国人技術者などに流出し、アジア諸国が追い上げたことにより、日本の地域では空洞化現象がみられ、雇用の喪失や低賃金化に見舞われた。

こうした人口減少により、産業や地域活動の担い手が不足した。さらには、地元に伝わる伝統工芸・伝統芸能・祭・歌・踊りといった伝統的な文化活動の担い手や後継者不足も顕著になり、中には後継者不足から、文献すら満足に保存継承されず消失してしまう地方文化もある。
問題のまとめと対策の目的
次のような問題が複合的に起きている。

産業の発展。雇用の減少

人口の流出。人口の減少

地域文化の伝統の途絶
よって次のようなことのいずれか、あるいは複数、全部を目的としているのが地域おこしである。

産業の立て直しによる雇用の創出や維持

若者の人口流出の歯止め・回復。新規住民の呼び込み。子供のいる家族の呼び込み

地域文化の担い手の確保と継承

主体

地域おこしの主体（企画者、実行者）は次のようなものがある。

民間の団体

特定非営利活動法人

企業

行政組織（地方自治体）

産官民に学を加えた共同型のもの

地域に関連した人たちの共同作業で遂行されるもの

なお、2011年7月9日に大分県佐伯市で開催された「国道326号・10号沿線活性化シンポジウム」において、「観光カリスマ」の山田桂一郎[4]は「行政に頼ってはダメ」としたうえで、観光客には新たに開発し売り出した「商品」などではなく、地域のライフスタイル（地域の人々の暮らし）からえり抜いたものに価値を認めてもらう必要性があることを述べている[5][注 2]。
手法

以下のようなさまざまな試みが地方自治体や各種団体・組織で行われているが、どこにでも有効な決定的な策というものがあるわけではない。その地域ごとの特色や立地、人口や産業の状況を判断し、独自性のある地域おこし施策の計画・実施が望まれる。他の地域の真似するほど地域ごとの独自の特色がなくなり、同じようなものが増えた分、相対的に魅力が減ってゆく。よって、他の地域と比較した場合の、自地域の特色、本当の強みを見抜く必要がある。

成功したケースにおいては、立地、時代背景、推進したリーダー、関係団体の協力、組織化などに恵まれたケースが多い。そうした要因を考慮せず、成功事例をそのまま真似しただけでは、地域色が出しきれず失敗に終わることが多い。
人口の維持・増加策

地域振興のためには、人口を維持、または増加させる必要がある。そのためには、他地域から人を呼び込むことと、他地域への人口流出を防ぐことが必要である。主な人口の維持増加策として、次のようなものが挙げられる[6]（一部は他の節のものと重複している）
当該自治体への移住の推進・支援（たとえばUターン・Jターン・Iターンでの移住の推進）

自治体のPR（たとえばインターネットでの情報発信、IターンUターン推進誌での広告、CM、キャラクターなどを使ったものなど。いわゆる「お役所仕事」的に形式的に実行しても大抵は効果が無く、民間企業並みに、実際のところどれだけの人数にメッセージや情報が届いているか（リーチ数）、どれだけの人数が反応してくれたか（レスポンス数）、反応した人の心的な反応の内容や態度の変化、などをしっかり把握して、広告効果を厳しく吟味・判定して工夫をないとうまくゆかない。）

居住支援（たとえば空き家・公営住宅の提供、家賃補助など）

雇用の確保（たとえば企業誘致・新産業創出・6次産業化など）