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在日特権を許さない市民の会2010年1月24日に新宿で開催した
外国人参政権反対デモ
略称在特会
前身東亜細亜問題研究会[1]
設立2006年12月2日[2]
設立者桜井誠
種類市民団体[3]・任意団体
目的在日韓国人・朝鮮人（在日）問題の提起および「在日特権」の撤廃[4]
本部 東京都[5]
会員数14,000人（公称）[6]
公用語日本語
会長八木康洋[7]
関連組織日本第一党
維新政党・新風
原発の火を消させない国民会議
など。
職員数89人[8]
ウェブサイトhttps://www.zaitoku814.com/
在日特権を許さない市民の会（ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい）は、日本で活動する、在日特権や反日の排除を目的とする保守系の市民団体である。略称は、在特会（ざいとくかい）[9]。設立者及び初代会長は桜井誠。現在の会長は八木康洋[7]。
概要中国の横浜APEC参加に抗議するとして横浜市内をデモ行進する在特会（2010年＜平成22年＞11月13日）
「在特会」の公式サイトによると、日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権（在日特権）を不当に得ているなどとし、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて人種差別的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催していると活動内容を説明している[10]。
これらの活動は差別発言とみなされ、在特会は賠償金を支払うなど後述の訴訟を起こされている[11]。
警察庁は「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」であるとしている[12]。ジャーナリストの安田浩一は保守系市民団体と形容しつつ[3]、「在特会の主張する在日特権は、非難だ」と批判した[3]。評論家の西村幸祐は、自身が編集長を務めていたジャパニズム15号と16号で桜井誠の特別インタビューを掲載している[13]。
