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在日特権を許さない市民の会2010年1月24日に新宿で開催した
外国人参政権反対デモ
略称在特会
前身東亜細亜問題研究会[1]
設立2006年12月2日[2]
設立者桜井誠
種類市民団体[3]・任意団体
目的在日韓国人・朝鮮人（在日）問題の提起および「在日特権」の撤廃[4]
本部 東京都[5]
会員数14,000人（公称）[6]
公用語日本語
会長八木康洋[7]
関連組織日本第一党
維新政党・新風
原発の火を消させない国民会議
など。
職員数89人[8]
ウェブサイトhttps://www.zaitoku814.com/
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在日特権を許さない市民の会（ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい）は、日本で活動する、在日特権や反日の排除を目的とする保守系の市民団体である。略称は、在特会（ざいとくかい）[9]。設立者及び初代会長は桜井誠。現在の会長は八木康洋[7]。
概要中国の横浜APEC参加に抗議するとして横浜市内をデモ行進する在特会（2010年＜平成22年＞11月13日）

「在特会」の公式サイトによると、日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権（在日特権）を不当に得ているなどとし、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて人種差別的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催していると活動内容を説明している[10]。

これらの活動は差別発言とみなされ、在特会は賠償金を支払うなど後述の訴訟を起こされている[11]。

警察庁は「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」であるとしている[12]。ジャーナリストの安田浩一は保守系市民団体と形容しつつ[3]、「在特会の主張する在日特権は、非難だ」と批判した[3]。評論家の西村幸祐は、自身が編集長を務めていたジャパニズム15号と16号で桜井誠の特別インタビューを掲載している[13]。アメリカ国務省2016年国別人権報告書で超国家主義政治団体と記載され名指しで登場する[14]。

また、安田浩一に拠れば、在特会は、街宣などの様子を撮影した動画を動画投稿サイトにアップロードし、掲示板・ブログ・SNSなどを利用してインターネット上で支持を呼びかけるという手法により急速に支持を拡大してきたという[15]。発足時の会員数は約130人であったが、2007年3月には1,000人を超え、2011年4月には10,000人に達した。2013年12月時点で14,000人を超える会員を擁し、1,500人から2,000人程度の動員力を有するなどと民主党（当時）の有田芳生は語っていた[16]。安田や社会学者の樋口直人によれば、多くの日本の右派系市民団体の中でも知名度の高い団体の一つである[17][18]。

また、同様の活動を行う市民団体（しばしば「行動する保守」と総称される）と共闘する場面も多く見られるほか、日本最大の右翼団体の日本青年社や元政治団体で現在は市民団体の「千風の会」などの街宣右翼とも共闘・協力関係がある。ただし全ての右翼系市民団体や街宣右翼と協力関係にあるわけではなく、主権回復を目指す会[19]、日本を護る市民の会（日護会）などのように共闘関係から対立関係に転じたものもある、とジャーナリストの安田浩一は主張する[20]。

また、公安調査庁の調査対象となっている[21]。