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中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2009年12月）


正確性に疑問が呈されています。（2009年12月）


日本を出港する帰還船

在日朝鮮人の帰還事業（ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう）とは、1950年代から1984年（昭和59年）にかけて行われた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）への集団的な永住帰国あるいは移住である。

主として1959年から1967年にかけて、「朝鮮」籍約50万人弱のうち、北朝鮮に永住帰国したのはおよそ9万3,000人（うち、北朝鮮に渡った『日本人妻』は約1,831人）であった[1][2][注釈 1]。
名称について

北朝鮮では帰国事業（きこくじぎょう、????）と呼び、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が推進した運動という側面からは帰国運動（きこくうんどう、????）または帰還運動（きかんうんどう、????）と呼ばれる。

朝鮮総連と対立関係にあった、大韓民国（以下、韓国）系の在日韓国人団体である在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業（ほくそうじぎょう、????）と呼ばれる[3][4]。
経過

1946年（昭和21年）

12月26日、北朝鮮臨時人民委員会決定第139号『日本から帰国する朝鮮人民に関する件』公布。


1948年（昭和23年）

8月15日、大韓民国樹立宣言

9月9日、朝鮮民主主義人民共和国建国


1950年（昭和25年）

6月25日、朝鮮戦争勃発。


1953年（昭和28年）

7月27日、朝鮮戦争停戦。


1955年（昭和30年）

2月、北朝鮮の南日外相が日本へ国交正常化を呼びかけ。

5月、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）結成。

7月15日、朝鮮総連の主催で「朝鮮人帰国希望者東京大会」が開催される。全国の帰国希望者415名、うち東京に100名と発表。


1956年（昭和31年）

2月27日、日朝両赤十字が平壌で共同コミュニケに調印。

4月6日、48人の在日朝鮮人が、北朝鮮在留日本人の帰還船小島丸の往路への便乗を求めて、日本赤十字社前で座り込みを行なう。

4月30日、訪日していた赤十字国際委員会の代表が帰国を訴える在日朝鮮人を目撃。翌日より在日朝鮮人問題に関する情報収集を始める。

6月18日、日本赤十字社で座り込みを行っていた在日朝鮮人が、イギリスの海運会社バタフィールド・アンド・スワイヤ社所属の船で北朝鮮に渡ることを承諾し、座り込みを解く。

6月20日、北朝鮮が内閣命令第53号『日本から帰国する朝鮮公民の生活の安定に関して』公布。小島丸での帰国を要求した在日朝鮮人への対応のためといわれる[5]。

7月5日、日本赤十字社で座り込みを行っていた在日朝鮮人が、東京を発ち三池に向かう。

7月7日、韓国政府の要請により、バタフィールド・アンド・スワイヤ社の湖南号が三池港への寄航を取りやめる。

7月16日、赤十字国際委員会が日本・北朝鮮・韓国の赤十字に対して、在日朝鮮人問題を解決するために赤十字国際委員会が貢献することを提案。書簡・覚書の形で翌年まで数次にわたる。

12月6日、小島丸への乗船を求めて座り込みした者のうち20名がノルウェー船ハイリー号に乗り、門司港、上海経由で北朝鮮に帰国する。


1957年（昭和32年）

3月31日、小島丸への乗船を求めて座り込みした者の残り28名が日本漁船に乗り、北朝鮮の清津港に到着する。

10月、第19回赤十字国際会議がインドのニューデリーで開かれる。各国の赤十字に離散家族への注意を喚起するとともに、「あらゆる手段を講じて、これらの大人及び子供が、その意思に従い、幼少の子供にあっては、何処に居住するとを問わず、家長と認められる人の意志に従って、その家族と再会することを容易ならしめる」責任を課すことを、決議第20として採択する[6]。


1958年（昭和33年）

1月21日、朝鮮の声が「北朝鮮民主法律家協会が日本国際法律家連絡協会の会長長野国助へ送付した書簡」の内容を放送。先の31日に日本政府と韓国が抑留者1200名の韓国への強制送還を決定したことは国際法違反であるとする抗議が述べられた。日本国内では翌日、ラヂオプレスがRPニュースでこれを報告。

3月18日、衆院外務委員会で在日朝鮮人問題の審議[7]

6月26日 - 7月6日、長崎県大村入国者収容所（現・大村入国管理センター）で北朝鮮帰国希望者がハンガー・ストライキを行う。

7月14 - 15日、金日成、ソ連代理大使 V・I・ペリシェンコと会談。金日成が在日朝鮮人受け入れの意思を示すとともに、ソ連に支援を求める。

8月11日、神奈川県川崎市の朝鮮総連分会が金日成首相（当時）に帰国を嘆願する手紙を送ることを決議。集団的な帰国運動の嚆矢と位置づけられている。

9月8日、金日成が在日朝鮮人の帰国を歓迎する旨言明。

9月16日、南日が「在日朝鮮公民の帰国問題と関連して」との声明を発表。

10月16日、北朝鮮の金一第一副首相が帰国問題に関連した談話を発する。その中で帰国に要する船を用意することを明言。

11月17日、在日朝鮮人帰国協力会（鳩山一郎会長）の結成総会が衆院第一議員会館で開催。

中央公論の12月号の『在日朝鮮人六十万の現在』に、「韓国の窮乏が信ずべからず窮乏にあるとすれば、共和国の復興、建設のテンポもまた日本常識ではほとんど信ずべからざる勢いのようだ」との記事が掲載。


1959年（昭和34年）

1月、田村茂が有楽町で写真展「新しい中国と朝鮮」を開いた。この写真を見て帰国を決意した人も多かったといわれる。

2月16日、北朝鮮が内閣決定第16号『日本から帰国する朝鮮公民の歓迎に際して』決定。

2月13日、日本政府が在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する閣議了解を行なう。

4月10日、寺尾五郎の「三十八度線の北」が発売。

5月28日、柳韓国大使が在日朝鮮人の帰還事業を武力で阻止する旨申し入れ。

6月15日、韓国が帰還事業への対抗として対日通商断交を声明。

8月13日、インドのカルカッタにて、日本赤十字社の葛西副社長、朝鮮赤十字会の李一卿副社長との間で「日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定」（カルカッタ協定）が結ばれる。

8月25日、民団員が「北送」に反対し日本赤十字社本社に乱入。

9月7日、同日付の週刊「朝鮮総連」に『地上の楽園』という言葉が掲載。

12月4日、新潟日赤センター爆破未遂事件で韓国人テロ工作員2名を逮捕（12月5日新聞各紙）。その後も韓国人テロ工作員の摘発が続く。

12月5日、新潟日赤センター開設。

12月10日、第1次帰国団を運ぶための専用列車が品川駅を出発し、新潟へ向かう。雨の降る品川駅の作者中野重治が見送り、『木綿でまいたギター』[8]に著した。

12月13日、朝鮮赤十字会代表団の歓迎集会及び宴会が新潟で開催。

12月14日、第1次帰国船が新潟港を出港。

12月16日、第1次帰国船が清津港に入港。


1960年（昭和35年）

4月、朝日[9]・毎日・読売・産経・共同の特派員が各紙に書いた記事が『北朝鮮の記録・訪朝記者団の報告』(新読書社)として出版。