在日ペルー人Peruanos en Japon

総人口
49,114人
（2023年12月末現在）[1][2]
居住地域
関東地方、東海地方
言語
スペイン語、日本語
宗教
カトリック

在日ペルー人（ざいにちペルーじん, スペイン語: Peruanos en Japon）は、日本に一定期間在住するペルー国籍の人である。南米地域出身者の中ではブラジルに次いで多い。その多くはスペイン語を母国語としており、カトリック教徒である。
概要
人数

日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年12月末現在で日本にいる中長期在留者・特別永住者のペルー人は4万9114人（194か国[注釈 1] 中12位）である。そのうち永住しているペルー人やその家族は33,151人（194か国中5位）である[1][2]。
年代

2021年6月末時点で中長期在留者・特別永住者である在日ペルー人の男女比は52対48であり、相対的に男性が多い。年代別に見ると40代（1万563人）が最も多く、次いで30代（7940人）が多い。年代別の構成比率について在留外国人全体の平均と比べると、10歳未満（9％）は3％ポイント、10代（13％）は8％ポイント、40代（18％）は3％ポイント、50代（20％）は9％ポイント、60代（10％）は4％ポイントそれぞれ高いのに対して、20代（13％）は17％ポイント、30代（14％）は9％ポイントそれぞれ低い[3]。
在留資格

在日ペルー人（4万8105人、2021年6月末時点）の大半（99％）は就労制限のない在留資格「永住者」（3万3313人）、「永住者の配偶者等」（2048人）、「定住者」（1万697人）及び「日本人の配偶者等」（1601人）のほか特別永住者（3人）である[1]。制限のある在留資格としては「留学」（102人、194か国中43位）などである[1]。
職種

2021年10月末時点の在日ペルー人の労働者人口は、3万1381人（2021年6月末時点の在留数との比率およそ65％）であった（なお失業率については不詳）。産業別の内訳は「製造業」（全産業計における構成比36.9％）が最も多く、そのほか「卸売業、小売業」（同6.7％）、建設業（同3.9％）、「宿泊業、飲食サービス業」（同3.7％）、「医療、福祉」（同3.0％）や「サービス業（他に分類されないもの）」（同32.8％）などであった[4]。
地域

2021年6月末時点で在日ペルー人の居住地域は関東地方（50％）や東海地方（34％）が多い。在日ペルー人は愛知県（7699人）や神奈川県（6459人）などの製造業が集積する地域に集住しており、東京都（2063人）や大阪府（1313人）などの大都市にはほとんど住んでいない[5]。
家族

2015年時点でペルー国籍を持つ家族の同伴率は0％で在日外国人全体の平均（6％）より低い。一方、日本人の配偶者を持つペルー人は4％で在日外国人全体の平均（7％）より低い[6]。
他の在日南米人との違い

在日ペルー人と在日ブラジル人は原則としては現地に移民した日本人の子孫（日系人）である。在日ペルー人の母語はスペイン語であり、在日アルゼンチン人や在日コロンビア人、在日ボリビア人と同じである。一方、在日ブラジル人はポルトガル語（ブラジルポルトガル語）である。在日ブラジル人（20万6365人）はペルー人の4倍居る[1]。在日ペルー人の大半は関東地方（50％）に居るが、在日ブラジル人は東海地方（56％）に居る[5]。

2008年から2015年の間に在日ブラジル人は14万3929人が帰国したが、在日ペルー人は1万1923人しか帰国していない[7][6]。ペルーは太平洋岸にあり、ブラジルは大西洋岸にある。ペルーの一人当たりGDPは6551ドルでブラジル（1万1385ドル）の58％である[8]。ペルーにはセンデロ・ルミノソが居て、ペルー政府の非常事態宣言[9]や外務省の渡航中止勧告が出ている地域がある。一方、ブラジルは強盗・誘拐・麻薬の問題はあるが、外務省の渡航自粛勧告は出ていない[10]。ペルーには徴兵制度は無いが[11]、ブラジルには有る[12]。日系ペルー人は本国に10万人（推定）居るが[11]、日系ブラジル人は本国に約160万人（推定）居る[12]。
歴史
1990年代

1990年、ペルーではアラン・ガルシア大統領の失政によりハイパーインフレが起きていた。後任の大統領には日系人のアルベルト・フジモリが就任し急進的な改革を行ったが、反発もあり1996年には在ペルー日本大使公邸占拠事件が起きた。一方、日本では1990年に出入国管理及び難民認定法が改正され、就業活動に制限のない定住者資格が創設されて日系3世に対して付与されるようになった。1990年の在日ペルー人は1万279人だったが1995年までに3万6269人に急増し[7]、ニューカマーの一角を占めた。一方、刑法犯も1990年の26件（14位）・18人（15位）から1170件（4位）・386人（3位）に急増した[13]。日系ペルー人を装うために偽造旅券を使って入国しようとするペルー人（25人）が現れ、1995年の不法残留者は1万4693人（5位）に及んだ[13]。
2000年代

2000年の在日ペルー人は4万6171人だったが、2005年までに5万7728人に増加した[7]。一方、2000年の刑法犯は482件（5位）・261人（5位）だった[14][15]。不法残留は9158人（7位）に減少した[14]。
2010年代

2010年の在日ペルー人は5万4636人だったが[7]、2015年には4万7800人に減少した。一方、刑法犯は2010年に430件（6位）・289人（6位）だった[15]。2014年のペルー人の犯罪は万引き・非侵入窃盗・暴行が多かった[16]。
報道機関

インターナショナルプレス（新聞）

アイピーシー（テレビ局）

脚注[脚注の使い方]