在日アメリカ人、アメリカ系日本人Americans in Japan, American Japanese

デーブ・スペクタービリー・ブランクス有道出人
ドナルド・キーンマーティ・フリードマンダニエル・カール
パトリック・ハーランシャーロット・ケイト・フォックスウォルター・T・カールトン

総人口
63,408人
（2023年12月末現在、出入国在留管理庁調べ）[1][2]
（在日米軍除く、アメリカ国籍の外国人登録者のみ）
居住地域
東京・神奈川・大阪・沖縄　他、日本各地
言語
英語・日本語
宗教
キリスト教など

在日アメリカ人（ざいにちアメリカじん）または駐日アメリカ人(ちゅうにちアメリカじん)は、日本に一定期間在住するアメリカ合衆国の国籍を持つ人のことである。一方で、日本に帰化したアメリカ人およびその子孫のことをアメリカ系日本人と言うことがある。

在日アメリカ人は2023年12月末現在において63,408人であって、インドネシアに次いで在日外国人のトップ10に入り、外国人全体の2％を占めている[1][2]。経営者や技術・人文知識・国際業務、法律・会計業務などで働きに来ている人が多く、また、留学などで学びに来ている人も多いが、教育や宗教などを教えに来ている人も多い。
概要
人数

日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年12月末現在で日本にいる中長期在留者・特別永住者のアメリカ人は、63,408人（194国中8位）である[1][2]。2023年12月時点の内訳で永住しているアメリカ人やその家族は1万9856人であり、それ以外のアメリカ人が4万3552人である[1][2]。このほかに、公表される在留外国人数に含まれていない、在留資格「外交」・「公用」の者や90日以下の短期滞在者がいる[3]。また、在日米軍の関係者[注釈 1] が日米地位協定（SOFA）の適用に拠って、日本の在留管理制度（旧・外国人登録制度）の対象から除かれている[5]。そのほかに日本に帰化したアメリカ人やその子孫、日米二重国籍者を含めると、実際に日本に在住しているアメリカ系日本人とアメリカ人の人口はさらに膨れ上がる。
年代

2021年6月末時点で中長期在留者・特別永住者である在日アメリカ人の男女比は、68対32であり、年代別に見ると30代（1万3319人）が最も多く、次いで40代（9121人）が多い。さらに50代（16％）、60代（10％）、70代（5％）でも各年代の比率は、在留外国人全体の平均と比べるとそれぞれ2?5％ポイント高い（ただし年代が上がるにつれて差は狭まる）[6]。
在留資格

在日アメリカ人（5万7299人、2022年6月末時点）の約6割（59％）は、就労制限のない在留資格「永住者」（1万9075人、資格別内訳中1位）、「永住者の配偶者等」（416人）、「定住者 」（1385人、資格別内訳中7位）及び「日本人の配偶者等」（1万1406人、資格別内訳中2位）のほか特別永住者（838人）である[2][7]。制限のある在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」が8131人（資格別内訳中3位）、「教育」が5113人（同4位）、「家族滞在」が3677人（同5位）、「留学」が1288人（同6位）と多い[7]。在日外国人全体の中で比較すると、「教育」（人数前述）、「宗教」（831人）、「興行」（308人）や「法律・会計業務」（56人）は米国が最も多く、「教授」（798人、他国との比較順位中2位）や「芸術」（52人、同3位）も多い[7]。在日外国人全体に占める在日アメリカ人の割合は2パーセントに過ぎないが、「教育」（43％）と「法律・会計業務」（40％）の各資格における在日アメリカ人の割合は高い[7]。この他に「高度専門職」（1号イ?2号の計610人、インドと韓国に次いで4位）も多いが、1位の中国（1万469人）からは引き離されている。
職種