この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

在外公館（ざいがいこうかん、英語: Overseas Diplomatic Establishment、略称: ODE）は、国が他国との外交や自国民の保護、他国民への査証業務の提供のために他国内へ設置した施設の日本法令上の名称である（国際法上は、（外交）使節団の公館という）。外交関係に関するウィーン条約の規定により、大使館の敷地は設置した国（派遣国）の管轄権が適用され、接受国は原則として管轄権を行使できない（外交特権）。総領事館は大使館に準じる特権・免除を受ける。
日本の在外公館

日本の行政機関在外公館
ざいがいこうかん
Overseas Diplomatic Establishment

組織
上部組織外務省
概要
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日本の在外公館は外務省に所属し、世界各地に存在する、大使館、総領事館、政府代表部、日本政府在外事務所の総称である。なお、在外公館の出先機関として、領事事務所[注 1]と兼勤駐在官事務所がある。

外交を行う上での重要な拠点であり、2019年1月1日の時点で世界各地に226ヶ所（大使館151、総領事館65、政府代表部10）存在する[2]。そのうち15ヶ所はアメリカ合衆国内にある（加えて3ヶ所の領事事務所もある）[3]。
一覧在イギリス大使館「日本の在外公館の一覧」を参照
内部組織

在外公館の内部は、所掌事務に応じて総務班、政務班、経済班、広報文化班、領事班、会計班、通信班等に分かれ、それぞれの班長には公使?一等書記官が就任する。一部の大規模公館は「班」ではなく「部」を置いているところもある。
主な事件尼港事件で焼け落ちた在ニコラエフスク領事館2012年の中国における反日活動で襲撃された日本領事館
尼港事件
赤軍に襲撃され数百名の居留民が虐殺され領事館も焼け落ちる。
在ペルー日本大使公邸占拠事件
日本大使公邸での天皇誕生日パーティー時に、武装組織トゥパク・アマル革命運動に占拠籠城され、ペルーの警官隊突入により解決するまで、4ヶ月以上かかった。
琿春事件
中国人を主とする馬賊により、日本総領事館が焼き討ちに遭い、20名が殺害される。
瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件
亡命者、いわゆる脱北者が亡命を図り、遼寧省瀋陽市の日本国総領事館に駆け込んだが、中華人民共和国の警察が領事館内に立ち入り、亡命希望者を引きずり出した事件。