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国立研究開発法人土木研究所
土木研究所つくば中央研究所
正式名称国立研究開発法人土木研究所
日本語名称国立研究開発法人土木研究所
英語名称Public Works Research Institute
略称PWRI・土研
組織形態国立研究開発法人
所在地 日本
〒305-8516
茨城県つくば市南原1番地6
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度7分24.4秒 東経140度4分23.5秒 / 北緯36.123444度 東経140.073194度 / 36.123444; 140.073194
法人番号8050005005206
理事長藤田光一
活動領域土木技術
設立年月日1921年（大正10年）5月
前身土木研究所（旧）・寒地土木研究所
所管国土交通省
ウェブサイトwww.pwri.go.jp
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国立研究開発法人土木研究所（どぼくけんきゅうじょ、英語表記：Public Works Research Institute、略称PWRI・土研）は、国土交通省所管の国立研究開発法人。現在の組織は、2006年4月1日より独立行政法人土木研究所（ただし合併前、茨城県つくば市南原、現・つくば中央研究所）と北海道開発土木研究所（北海道札幌市豊平区、現・寒地土木研究所）の再編により新たに発足したものである。 土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること（国立研究開発法人土木研究所法第3条）。 この場合の「土木技術」は主として、河川・道路（つくば中央研究所が担当）、寒冷地（寒地土木研究所が担当）に関する調査・研究・技術開発を指している。 総務・企画関係以外は一部を除き、研究部門において原則として、グループ（研究部に相当）・チーム（研究室に相当）制を取っている。研究部門における役職等は、グループ長・本部長等（部長職）を筆頭に、チーム長（室長職）に相当する上席研究員（一部は主席研究員など名称が異なるがおよそ同等と思われる）がある。
概要
設立根拠
独立行政法人通則法、国立研究開発法人土木研究所法
目的
沿革
つくば中央研究所（旧土木研究所）
1921年（大正10年）5月 内務省土木局道路材料試験所として設置
1922年（大正11年）9月 内務省土木試験所となる
1948年（昭和23年）7月 建設省土木研究所となる
2001年（平成13年）1月 国土交通省土木研究所となる
2001年（平成13年）4月 国土技術政策総合研究所とともに独立行政法人土木研究所が発足
寒地土木研究所（旧北海道開発土木研究所）
1937年（昭和12年）8月 内務省北海道庁土木部監理課土木部試験室として発足
1947年（昭和22年）9月 独立機関の北海道土木試験所となる
1951年（昭和26年）7月 北海道開発局の付属機関となる（北海道開発局土木試験所）
1988年（昭和63年）4月 北海道開発局開発土木研究所と改称する
2001年（平成13年）4月 独立行政法人北海道開発土木研究所が発足
2006年（平成18年）4月 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所となる
所在
茨城県つくば市南原1-6（本部、つくば中央研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター、構造物メンテナンス研究センター）
北海道札幌市豊平区平岸1条3-1-34（寒地土木研究所）
岐阜県各務原市川島笠田町官有地無番地（自然共生研究センター・河川環境楽園内）
組織
研究部門の役職員
各チームでは、上席研究員等以外に総括主任研究員、主任研究員、研究員の他、民間企業から技術研究のために出向した交流研究員、特定分野研究を主とする専門研究員がある。
