土木局（どぼくきょく）は、戦前期の日本に存在した内務省の内部部局。1941年（昭和16年）国土局（こくどきょく）と改称され、1947年（昭和22年）まで日本の土木行政を所管した。現在の国土交通省の源流に当たる。
概略

明治初期における土木行政は、民部官（→民部省と改称）土木司、工部省、大蔵省土木寮など所管する省庁が二転三転してきたが、1873年（明治6年）の内務省設置により、同省に定着した。

内務省における土木行政の所管部局は、1873年（明治6年）土木寮、1877年（明治10年）土木局、1941年（昭和16年）国土局と名称を変えている。

1947年（昭和22年）12月31日の内務省解体・廃止に伴い、内務省国土局は戦災復興院と合体して建設院となり、1948年（昭和23年）建設省となった。
組織
1886年（明治19年）時点

（事務系）

治水課

道路課

（技術系）

計算課

事務系官僚と技術系官僚は完全に部署が分かれていた。
1913年（大正2年）時点

（事務系）

河港課

道路課

（技術系）

技術課

直轄工事課

調査課

河川・道路・砂防に関する事業の臨時調査を担当。


1919年（大正8年）時点

（事務系）

河川課

港湾課

道路課

（技術系）

第一技術課

第二技術課

工営課（直轄工事課から改称）、調査課は廃止される。
1938年（昭和13年）時点

（事務系）

河川課

港湾課

道路課

（技術系）

第一技術課

第二技術課

第三技術課

砂防関係が第一技術課から独立。


1941年（昭和16年）国土局設置時点

総務課

計画課

都市計画を所掌。


河川課

道路課

港湾課

第一?第三技術課は廃止され、所属していた技術系官僚は各課に振り分けられる。

1943年（昭和18年）、港湾行政は新設の運輸通信省（運輸省の前身）に移管される。
歴代土木局長

一部の例外（古市公威、岩沢忠恭）を除き、事務官（主に東大法学部卒）が着任した。
土木頭

氏名就任年月日前職転任先等
林友幸1874（明治7）.2.3大蔵省土木頭内務少輔

土木局長 （1877年（明治10年）1月　土木局と改称）

氏名就任年月日前職転任先等備考
石井省一郎1877（明治10）.1.19内務権大書記官岩手県令
島惟精1884（明治17）.2.25岩手県令参議院議官
三島通庸1884（明治17）.11.21福島県令警視総監
西村捨三1886（明治19）.4.27沖縄県令大阪府知事
中村孝禧1889（明治22）.8.20土木局次長元老院議官
古市公威1890（明治23）.6.14工科大学教授（廃官）技術系官僚
古市公威1891（明治24）.8.16元土木局長土木技監
都筑馨六1894（明治27）.6.22内務省参事官（免本官）
古市公威1896（明治29）.2.12（土木技監）（免兼官）土木技監と兼任
鈴木充美1898（明治31）.7.19（内務次官）（免心得）心得
南部光臣1898（明治31）.11.10（内務書記官）（免事務取扱）事務取扱
田邊輝實1898（明治31）.11.12元三重県知事宮城県知事
南部光臣1903（明治36）.1.22土木局治水課長（休職）
仲小路廉1904（明治37）.6.6逓信大臣官房長警保局長
犬塚勝太郎1904（明治37）.11.17青森県知事長崎県知事
水野錬太郎1911（明治43）.9.14内務省参事官（免本官）
久保田政周1912（大正元）.12.22三重県知事東京府知事
下岡忠治1914（大正3）.4.21（内務次官）（免心得）心得
小橋一太1914（大正3）.4.28地方局長内務次官
堀田貢1918（大正7）.4.25監察官警視総監
長谷川久一1922（大正11）.6.14土木局河川課長石川県知事
長岡隆一郎1923（大正12）.10.25都市計画局長社会局長官
堀切善次郎1924（大正13）.12.15都市計画局長神奈川県知事
次田大三郎1925（大正14）.9.16茨城県知事（休職）