この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "土木出張所" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2022年7月）

土木出張所（どぼくしゅっちょうじょ）とは、内務省土木局が所管する地方組織。地方での国の直轄事業を担当した。現在の国土交通省地方整備局の源流に当たる。
概要

内務省土木局の地方組織としては1886年（明治19年）設置の土木監督署があり、国の直轄工事及び府県土木事務の監督を所掌していたが、1905年（明治38年）の内務省官制改正により、土木監督署は土木出張所と改められ、府県土木事務の監督業務は本省に移管された。1948年（昭和23年）、総理府建設院の地方建設局に改組されることによって廃止された。
区域の変遷

1886年（明治19年）7月時点（土木監督署時代）監督署名（所在地）管轄地域
第1区土木監督署
（東京市）　武蔵、上総、下総、常陸、上野、下野、安房、相模、伊豆、駿河、甲斐、遠江、信濃の一部
第2区土木監督署
（一ノ関→仙台）磐城、岩代の一部、陸前、陸中、陸奥、羽前、羽後
第3区土木監督署
（西鳥屋野郡新田→新潟）越後、岩代の一部、越中、佐渡、能登、加賀、越前、飛騨の一部、信濃の一部
第4区土木監督署
（大阪）三河、尾張、美濃、信濃の一部、飛騨の一部、伊勢、志摩、伊賀、近江、若狭、山城、大和、摂津、河内、和泉、紀伊、丹波、丹後、播磨、但馬
第5区土木監督署
（徳島→広島）淡路、阿波、讃岐、伊予、土佐、備前、備中、備後、安芸、周防、長門、美作、因幡、伯耆、出雲、隠岐、石見
第6区土木監督署
（久留米）豊前、豊後、筑前、筑後、肥前、肥後、薩摩、大隅、日向、壱岐、対馬

1894年（明治27年）7月時点（土木監督署時代）監督署名（所在地）管轄地域
第1区土木監督署
（東京）東京府、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県
第2区土木監督署
（仙台）宮城県、福島県、岩手県、青森県、山形県、秋田県
第3区土木監督署
（新潟）新潟県、長野県、石川県、富山県
第4区土木監督署
（名古屋）三重県、愛知県、岐阜県、静岡県、福井県
第5区土木監督署
（大阪）京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県
第6区土木監督署
（広島）鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県
第7区土木監督署
（久留米→熊本→福岡）長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

1905年（明治38年）4月時点（土木出張所設置時、官報1905年4月1日）出張所名管轄地域　
東京土木出張所東京府、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、宮城県、岩手県、青森県、山梨県（南都留郡、北都留郡）、福島県(若松市、南会津郡、北会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡以外の地域)
新潟土木出張所新潟県、山形県、秋田県、石川県、富山県、岐阜県（大野郡、吉城郡）、福島県(若松市、南会津郡、北会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡)、長野県（上伊那郡、下伊那郡、諏訪郡以外の地域）