土地調査庁（とちちょうさちょう）は、琉球政府法務局の外局。土地の調査測量や所有者不明の土地の管理を目的とする。沖縄戦により、土地台帳等が滅失してしまったり、地形そのものが爆撃等で変容してしまった。そのため土地の所有権を明確に確定すべく、沖縄民政府に設置された。ここでは、土地所有権証明書を発行したり、地籍調査を実施したりした。

復帰後は、沖縄県や建設省国土地理院などに業務を移管した。
目次

1 沿革

2 組織

2.1 内部分課

2.2 支分部局


3 参考文献

4 関連項目

5 外部リンク

沿革

1946年4月　沖縄民政府総務部に「土地課」を設置。

1950年11月　沖縄群島政府法務部に「土地課」を移管。

1951年4月　「中央土地事務所」を設置。

1952年1月　「中央土地事務所」を琉球臨時中央政府に移管。

1952年4月　琉球政府設置に伴い、法務局の附属機関となる。

1953年4月　「沖縄土地事務所」と改称し、法務局の支分部局となる。

1962年8月　「臨時土地調査部」に改組される。

1965年8月　「臨時土地調査庁」に改組し、法務局の外局となる。

1970年10月　「土地調査庁」に改称する。

組織

土地調査庁の組織は以下の通りである（1972年5月14日現在）。
内部分課

総務課

測量課

調査課

支分部局

名護土地調査事務所

宮古土地調査事務所

参考文献

照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年?昭和59年』照屋栄一、1984年

関連項目

琉球政府

法務局 (琉球政府)

国土地理院

外部リンク

⇒沖縄県公文書館

表

話

編

歴
琉球政府の行政機関（復帰直前の1972年時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局総務局 (中央選挙管理委員会) · 企画局 (統計庁 · 首都建設委員会) · 主税局 (税務署(外人税務署を含む) · 税関) · 法務局 (登記所 · 出入管理庁 · 土地調査庁 · 更生保護委員会) · 農林局 · 建設局 · 通商産業局 (金融検査庁 · 気象庁 · 海難審判庁 · 郵政庁 · 海上保安庁) · 労働局 (中央労働委員会 · 公共企業体等労働委員会 · 船員労働委員会) · 厚生局 (社会保険庁 · 社会保険審査委員会) · 文教局 (文化財保護委員会)
支庁宮古支庁 · 八重山支庁