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International Electrotechnical CommissionCommission electrotechnique internationale

略称IEC
標語"Making electrotechnology work for you"
設立1906年6月26日
イギリス ロンドン
種類標準化団体
法的地位スイス協会[1]
目的電気技術、電子およびその関連分野の標準化
本部 スイス ジュネーヴ
所在地.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

スイス ジュネーヴ
オーストラリア シドニー
ブラジル サンパウロ
 ケニア ナイロビ
シンガポール
アメリカ合衆国 ウースター

会員数89カ国
公用語英語, フランス語
会長Yinbiao Shu[2]
事務総長Philippe Metzger[2]
予算CHF 20 million / US$ 21 million / ?19 million
ウェブサイト公式ウェブサイト
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国際電気標準会議（こくさいでんきひょうじゅんかいぎ、International Electrotechnical Commission、IEC）は、電気工学、電子工学、および関連した技術を扱う国際的な標準化団体である。国際規格作成のための規則群 (Directives)、規格適合（ISO/IEC 17000シリーズ）、情報技術 (ISO/IEC JTC1) など、一部は国際標準化機構 (ISO) と共同で開発している。公用語は、英語とフランス語。
歴史

IECの前身は、1881年に第1回がパリで開催された国際電気会議であり、これは1904年まで全部で4回が開催された。これを引き継ぎ、IEC創立総会が1906年6月26日に開催された。その後、英国電気学会（英語版） (IEE) と米国電気電子学会（IEEE, 当時は米国電気学会）などが中心となって話し合いが続いていた。この流れの中心的役割を果たしたのが、R.E.B.クロンプトン（英語版）大佐である。IECを13の加盟国[注釈 1]が創立するにあたり、ウィリアム・トムソンが初代議長となった。現在では130ヶ国以上が参加している。このうち65か国が正式会員で、他の69か国はAffiliate Country Programme（加盟国プログラム）と呼ばれ、正会員ではないがIECに参加して自国の工業化推進の補助となるよう考えられている。当初はロンドンに本部があったが、1948年にジュネーヴに移転した。

IEC憲章で規定された標準化範囲は、あらゆる電気/電子工学技術におよぶ。具体的には、発電と送電、エレクトロニクス、磁気学と電磁気学、電気音響学、マルチメディア、遠隔通信である。また、これらに関連する分野として、用語と記号、電磁気的互換性、測定と性能、信頼性、設計と開発、安全性と環境への配慮などが対象となる。

今日のIECは、各国の標準化団体が策定した標準を国際標準として採用し、参加国がそれを第一参照ポイントとして利用するという傾向がある。例えば、IEC 268-10 (1978) はProgramme Level Metersの国際標準規格とされている（具体的にはオーディオのレベルメータのスケール（目盛）に関する規格）が、その内容はイギリスの標準化団体がBS4297-1968として標準化したものであり、さらに言えばBBCの研究部門が行った仕事が元になっている。

IECは、特にガウス、ヘルツ、ウェーバといった測定の単位規格を開発し、広めることに貢献している。また、IECは当初ジョヴァンニ・ジョルジの提案した単位体系を提案したが、最終的に国際単位系として標準化された。

1938年、電気の専門用語を統合するため、IECは多言語の国際的な語彙集を出版した。この努力は続いており、IECのInternational Electrotechnical Vocabulary（国際電気標準用語集）は電気/電子系産業にとって重要な仕事である。
番号

IEC標準規格はISOとの重複を避けるため、60000から79999までの番号を付与した後、標題を置く。例えば、IEC 60417: Graphical Symbols for use on Equipmentといった形式である。古いIEC標準規格の番号は 1997年に60000を加算することですべてその範囲に移動した。したがって、従来のIEC 27だった規格は、現在ではIEC 60027となっている。

ISOと共同で策定した標準規格は、ISOとの共同番号を付与する。例えば、ISO/IEC 7498-1:1994 Open Systems Interconnection: Basic Reference Modelのようになる。このような番号の標準規格は、規格適合に関するISO/IEC 17000シリーズとISO/IEC Joint Technical Committee 1（合同技術委員会）が策定する情報工学分野がある。
参加組織

IECは各国の委員会 (NC) から構成され、各NCはその国家の電気工学系業界を代表してIECに参加している。これは製造業者、販売業者、消費者、政府機関、専門家、貿易業者、そしてもちろんその国の標準規格制定組織を代表している。しかし、各国の委員会は成り立ちがそれぞれに異なる。NCによっては公共分野だけを代表しているものや、公共と私企業の共同参加のもの、私企業のみの組合組織であるものがある。IECの標準規格の90%は産業界で働く人々が準備している。主要負担国は、中日英米仏独の6か国でそれぞれ8.28%[3]。

主な参加組織一覧は以下の通り。

中華人民共和国 - Standardization Administration of China (SAC)

フランス - Union technique de l'electricite et de la communication (UTE)

ドイツ - Deutsche Kommission Elektrotechnik Elektronik Informationstechnik im DIN & VDE

日本 - 日本工業標準調査会 (JISC)

イギリス - British Standards Institute (BSI)

アメリカ合衆国 - 米国規格協会 (ANSI)

ブラジル - Comite Brasileiro de Eletricidade, Eletronica, Iluminacao e Telecomunicacoes (Cobei)

カナダ - Standards Council of Canada

インド - Bureau of Indian Standards (BIS)

オーストリア - Osterreichischer Verband fur Elektrotechnik (OVE)

ロシア - Федеральное агентство по техническому регулированию и метрологии (Росстандарт) (Federal agency for technical regulation and metrology)

南アフリカ共和国 - South African Bureau of Standards (SABS)

スイス - Swiss Electrotechnical Committee (CES)

議長

3年ごとに議長を選出しており、日本人では2016年までに3人が務めている[4]。

第22代 1977-1979 Prof. Dr. N.Takagi （高木昇、当時東京大学名誉教授）

第30代 2002-2004 Dr. S. Takayanagi （高柳誠一、当時東芝技術顧問）

第34代 2014-2016 Dr. J. Nomura （野村淳二、当時パナソニック顧問）

CAB

ISO のCASCOに相当する適合確認について審議しているのが、CAB (Conformity Assessment Board) である。