国際連合経済社会理事会
各国語表記
United Nations Economic and Social Council（英語）
Conseil economique et social des Nations unies（フランス語）
Экономический и социальный совет Организация Объединённых Наций（ロシア語）
?合国??及社会理事会（中国語）
Consejo Economico y Social de las Naciones Unidas（スペイン語）
?????? ????????? ?????????? ????? ???????（アラビア語）
経済社会理事会の会議場
概要主要機関
略称ECOSOC、経社理
代表経済社会理事会議長
ムクル・アクラム
状況活動中
活動開始1945年
本部国際連合本部ビル
（米国・ニューヨーク）
公式サイト ⇒http://www.un.org/en/ecosoc/
United Nations Economic and Social Council
国際連合経済社会理事会（こくさいれんごうけいざいしゃかいりじかい、英語: United Nations Economic and Social Council、略称:ECOSOC）は、国際連合の主要機関の一つ。経済および社会問題全般に関して必要な議決や勧告等を行う。日本語略称は経社理（けいしゃり）。
経済社会理事会は、国際連合憲章第10章の規定により経済問題（貿易、輸送、工業化、経済開発）と社会問題（人口、子供、住宅、女性の権利、人種差別、障害者、麻薬、犯罪、社会福祉、青少年、人間環境、食糧）、労働、文化、教育等を担当する。機能委員会や専門機関の調査報告活動を受けて必要な議決を行う。また、教育と保健状態の改善、人権と自由の尊重について勧告を行う。その他、国際連合主導の国際条約の枠組みについて作業を行う。 経済社会理事会の理事国は54か国で、国連加盟国の中から、国連総会によって選挙される（国連憲章61条1項）。理事国の任期は3年で、3分の1（18か国）ずつ、毎年改選される（同条2項）。国連発足時には理事国数は18か国であったが、国連加盟国の増加に伴い、1963年の国連憲章改正で27か国に[1]、1971年の改正で54か国に[2]増やされた。 地域グループごとに議席数が割り当てられており、その割当数と2024年現在の理事国、各国の任期満了年（満了日は当該年の12月31日）は次のとおりである[3]。 アフリカ (14)アジア太平洋 (11)東ヨーロッパ (6)ラテンアメリカ・カリブ海 (10)西ヨーロッパ・その他 (13) 経社理は、毎年、原則として組織会期 (organizational session) と実質会期 (substantive session) を開くこととされている（手続規則1条）。経社理の会期は、手続規則上、他に定めをしない限りニューヨークの国連本部で開催されることとされている（同5条）。
構成
ボツワナ (2025)
カーボベルデ (2025)
カメルーン (2025)
コートジボワール (2024)
赤道ギニア (2025)
エスワティニ (2024)
ケニア (2026)
モーリシャス (2024)
ナイジェリア (2026)
セネガル (2026)
タンザニア (2024)
タンザニア (2026)
チュニジア (2024)
ザンビア (2026)
アフガニスタン (2024)
中国 (2025)
インド (2024)
日本 (2026)
カザフスタン (2024)
ラオス (2025)
ネパール (2026)
オマーン (2024)
パキスタン (2026)
カタール (2025)
韓国 (2025)
クロアチア (2024)
チェコ (2024)
ポーランド (2026)
スロバキア (2025)
スロベニア (2025)
空席 (2025)
ベリーズ (2024)
ブラジル (2025)
チリ (2024)
コロンビア (2025)
コスタリカ (2025)
ハイチ (2026)
パラグアイ (2026)
ペルー (2024)
スリナム (2026)
ウルグアイ (2026)
ベルギー (2024)
カナダ (2024)
デンマーク (2025)
フランス (2026)
ドイツ (2026)
イタリア (2024)
リヒテンシュタイン (2026)
ニュージーランド (2025)
スペイン (2026)
スウェーデン (2025)
トルコ (2025)
アメリカ (2024)
イギリス (2026)
会期国連本部にある経社理の議場。スウェーデンが寄贈し、スウェーデン人のスヴェン・マルケリウスが設計した[4]。
組織会期
年初に議長・副議長を選ぶ会合が開かれた後、2月の第1火曜日に組織会期が招集され、4月末に再開される（手続規則2条）。2月には年間作業計画の協議・策定が行われ、4月下旬から5月上旬の再開組織会期では、経社理下部機関の選挙が実施される[5]。
実質会期
実質会期は5月?7月の間に開かれ、国連総会の通常会期の開会（9月第3週目の火曜日）より少なくとも6週間前に休会することとされている（手続規則2条）。実際には、実質会期は毎年7月に4週間の日程で開かれている[6]。1年ごとにニューヨークとジュネーヴで交互に開催されている[6]。実質会期は、ハイレベル・セグメント、調整セグメント、 業務活動セグメント、人道セグメント、一般セグメントに分かれている。ハイレベル・セグメントには各国の閣僚級のほか、国際機関の執行部、NGO等が参加して経済、社会、環境の分野における重要な議題を議論し、セグメントの最後に閣僚宣言が採択される[6]。
