国際連合安全保障理事会決議1776
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国際連合安全保障理事会
決議1776
日付:2007年9月19日
形式:安全保障理事会決議
会合:5744回
コード:S/RES/1776 (UNSCR1776)
文書: ⇒英語  ⇒日本語訳

投票:賛成: 14 棄権: 1 反対: 0
主な内容:

ISAFの任期を1年延長

OEFへの評価を表明

投票結果:採択(ロシアが棄権)

安全保障理事会(2007年時点)
常任理事国

中国
フランス
ロシア
イギリス
アメリカ合衆国
非常任理事国
ベルギー
 コンゴ共和国
 ガーナ
 インドネシア
イタリア
パナマ
ペルー
カタール
 南アフリカ共和国
スロバキア

国際連合安全保障理事会決議1776(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ1776、: United Nations Security Council Resolution 1776)は、2007年9月19日国際連合安全保障理事会で採択されたアフガニスタン情勢に関する決議。略称はUNSCR1776。
目次

1 概要

2 問題となった表現

3 成立の経緯

4 投票結果

5 採択の日本への影響

6 その後

7 関連項目

8 外部リンク

概要

国連安保理決議1776は、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任務を2008年10月13日まで延長することを主な内容とする決議で、その前文で初めて「不朽の自由作戦」(OEF)に対する「評価」が表明されたが、投票結果は賛成14、反対0、棄権1(ロシア)となり、全会一致では採択されなかった。日本インド洋で参加している給油活動の根拠法であるテロ対策特措法の延長ないし後継の新法(テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案)制定に大きな影響を与えることが注目された。
問題となった表現

英文-前文の20項

Expressing its appreciation for the leadership provided by the North Atlantic Treaty Organization (NATO), and for the contributions of many nations to ISAF and to the OEF coalition, including its maritime interdiction component,

仏文

Saluant le role de premier plan joue par l’Organisation du Traite de l’Atlantique Nord (OTAN) et la contribution apportee par de nombreux pays a la Force internationale et a la coalition de l’operation Liberte immuable, y compris sa composante d’interception maritime,

露文

выражая высокую оценку ведущей роли, выполняемой Организацией Североатлантического договора (НАТО), и вклада многих стран в деятельность МССБ и коалиции, осуществляющей операцию ≪Несокрушимая свобода≫, включая ее компонент морского перехвата,

スペイン語

Expresando su reconocimiento por el liderazgo ejercido por la Organizacion del Tratado del Atlantico del Norte (OTAN) y por la contribucion que muchas naciones han aportado a la Fuerza Internacional de Asistencia para la Seguridad y a la coalicion de la Operacion Libertad Duradera, incluido su componente de interceptacion del trafico maritimo,

中国語

表示??北大西洋公???(北?)??的??作用以及?多国家向安援部?和“持久自由行?”?盟、包括向其海上?截部分提供的人力物力、

アラビア語

この節の加筆が望まれています。


日本語(日本国外務省告示)

北大西洋条約機構(NATO)により提供される指導的役割並びにISAF及び海上阻止の要素を含むOEF連合への多数の国による貢献に対する評価を表明し、
成立の経緯

日本においてテロ特措法の延長が参議院で与党が過半数割れの状態になり困難になり、同党の小沢一郎代表がOEFは国連決議によってオーソライズ(承認)されていないという趣旨の発言を背景に、日本政府がアメリカ政府などに働きかけて、OEFへの謝意の文言を国連安保理決議に盛込むよう行動。これに対して、中国ロシアは一国の政治事情によって国連決議に対して影響することに懸念を表明。最終的には、中国は賛成したが、ロシアはこのことなどを理由に棄権に回り、ISAF関係の決議としては初めて全会一致が崩れる結果となった。

国連広報センターによれば、ロシアのチュルキン大使は、決議不支持の理由として、海上阻止部門に言及する問題の文言について、決議の採択前に、以下の3点を挙げていたという。
新たな文言について明確な結論は出されていない。

これまでのどのアフガン関連決議にも登場していない。

テロとの戦いにのみ必要なものでありそれ以外の目的に利用されるべきではない。

他に、ドイツにおいてもISAFに対する派兵の国内承認の手続が始まることからISAFのオーソライズが求められていた。ドイツ連邦議会は2007年10月12日、アフガニスタンへの独連邦軍派遣の1年間延長を賛成多数(賛成454、反対79、棄権48)で承認した。 ⇒[1]
投票結果賛成(14) - アルファベット順(5大国先行)

中国

フランス

イギリス

アメリカ合衆国

ベルギー


 コンゴ共和国

 ガーナ

 インドネシア

イタリア

パナマ


ペルー

カタール

 南アフリカ共和国

スロバキア
反対(0) - なし棄権(1) - ロシア
採択の日本への影響

自衛隊インド洋派遣についての日本国憲法国連決議との関係、集団的自衛権集団安全保障についての詳細は省略するが、要点は次の通りである。

アメリカ同時多発テロ事件翌日には、テロ非難と自衛権・集団的自衛権容認の国連安保理決議1368が全会一致で採択。


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