「IRO」はこの項目へ転送されています。ISO 639コードにおける略語については「イロコイ語族」をご覧ください。
国際難民機関 (こくさいなんみんきかん、International Refugee Organization, IRO) は、第二次世界大戦によって生じた大量難民の問題に対処するために、1946年4月20日に設立された。準備委員会は、その14ヶ月前に活動を開始した。国際連合の専門機関であり、初期の連合国救済復興機関の機能の多くを継承した。1951年に活動を終了し、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) がこれに替わった。
国際難民機関憲章は1946年12月15日に国連総会によって採択され、機関の活動分野について規定した[1]。同憲章は、母国から戦後ドイツへと追放された、あるいは追放予定である「ドイツ民族起源の人々」のことを、「当機関の関知しない」個人として定義したため、論争を呼んだ。同憲章は、欧州における他の強制追放者全体を総計で上回った集団を、対象範囲から除外した。また、西側同盟諸国とソ連との間に意見の相違があったため、IROは西側占領軍の管理地域でのみ活動した[2]。
IROは18ヶ国の批准によって成立した。オーストラリア、ベルギー、カナダ、中華民国（台湾）、デンマーク、ドミニカ共和国、フランス、グアテマラ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、イギリス、アメリカ合衆国、ベネズエラである。米国は、IROの年間予算1億5500万ドルの約40%を負担した[3]。同機関の初代事務局長はウィリアム・ハラム・タック (William Hallam Tuck) で、1949年7月31日にJ・ドナルド・キングズリー (J. Donald Kingsley) が同職を継承した。
1951年9月30日まで存続し、その間に定住を斡旋した難民は1,046,000人、本国送還を行った難民は74,000人にのぼった[4]。
フィルモグラフィ
山河遥かなり（The Search：フレッド・ジンネマン、1948年） IROは、1945年のドイツにおける児童難民に関する映画の制作を支援した。
脚注^ ⇒Constitution of the International Refugee Organization, December 15, 1946, The Avaron Project.
^ ソ連は、難民の第三国への定住斡旋に反対し、本国送還のみを行うべきだと主張したが、認められなかった。田畑茂二郎「国際難民機関」（『世界大百科事典』第8巻、平凡社、1965年）、544頁。
^ IRO憲章の付属書IIによると、初年度の管理費は480万米ドル、運営費（大規模再定住費を除く）は151,060,500米ドル。このうち、米国はそれぞれ39.89%、45.75%を負担した。 ⇒Constitution of the International Refugee Organization, December 15, 1946, The Avaron Project.
^ 田畑茂二郎「国際難民機関」（『世界大百科事典』第8巻、平凡社、1965年）、544頁。
外部リンク
⇒Constitution of the International Refugee Organization
⇒IRO. Area Vocational Training School. Ingolstadt, Bavaria, Germany 1948
表
話
編
歴
国際連合（国際連合機関）
主要幹部職
事務総長
副事務総長
総会議長
主要機関
総会
安全保障理事会
経済社会理事会
信託統治理事会
事務局
国際司法裁判所 (ICJ)
事務局
法務部 (UNOLA)
政治局 (UNDPA)
広報局 (UNDPI)
安全保安局 (UNDSS)
薬物犯罪事務所 (UNODC)
国際防災戦略 (UNISDR)
主要事務所
本部ビル（在ニューヨーク）
ジュネーブ事務局
ナイロビ事務局
ウィーン事務局
総会の
補助機関
国連貿易開発会議 (UNCTAD)
国連開発計画 (UNDP)
国連環境計画 (UNEP)
国連人口基金 (UNFPA)
難民高等弁務官事務所 (UNHCR)
国連人間居住計画 (UN-HABITAT)
国連児童基金 (UNICEF)
パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)
世界食糧計画 (WFP)
人権理事会 (UNHRC)
人権高等弁務官事務所 (OHCHR)
エイズ合同計画 (UNAIDS)
国連大学 (UNU)
平和大学 (UPEACE)
専門機関
食糧農業機関 (FAO)
国際民間航空機関 (ICAO)
国際農業開発基金 (IFAD)
国際労働機関 (ILO)
国際通貨基金 (IMF)
国際海事機関 (IMO)
国際電気通信連合 (ITU)
工業開発機関 (UNIDO)
教育科学文化機関 (UNESCO)
世界観光機関 (UNWTO)
万国郵便連合 (UPU)
