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国際連合児童基金
各国語表記

United Nations Children's Fund（英語）
Fonds des Nations unies pour l'enfance（フランス語）
Детский фонд Организация Объединённых Наций（ロシア語）
?合国儿童基金会（中国語）
Fondo de Naciones Unidas para la Infancia（スペイン語）
????? ????? ??????? ???????（アラビア語）

概要補助機関
略称UNICEF（ユニセフ）
代表キャサリン・ラッセル（英語版）
状況活動中
活動開始1946年12月11日
本部ニューヨーク
公式サイト ⇒公式サイト
Portal:国際連合
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ノーベル賞受賞者
受賞年：1965年
受賞部門：ノーベル平和賞
受賞理由：国際援助機関として

国際連合児童基金（こくさいれんごうじどうききん、英: United Nations Children's Fund）は、1946年12月11日に設立された国際連合総会の補助機関。略称はUNICEF（ユニセフ）。

当初は、国際連合国際児童緊急基金（こくさいれんごうこくさいじどうきんきゅうききん、英: United Nations International Children's Emergency Fund）と称して戦後の緊急援助のうち子供を主に対象とした活動であった[1]。

1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた[2]当時は日本も主要な被援助国の一つであった。

緊急援助が行き渡るのにしたがって、次第に活動範囲を広げて1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのまま）[2]。開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としている他、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及活動にも努めている。

かつては、物資の援助中心の活動であったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想の元、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。

1965年に、ノーベル平和賞を受賞した[2]。
ユニセフの組織

UNICEFは、支部に相当する「事務所（UNICEF offices）」、すなわち途上国に存在して実際の支援に当たる「現地事務所（Field Offices）」と、世界の7つの地域（広域、リージョン）に存在する「地域事務所（Regional Offices）」、これらを統括する「本部（headquarters）」、そして先進国に存在してUNICEF本体を支える「国内委員会（National Committees）」とで構成されている[3]。
本部

執行理事会は36ヶ国の政府代表で構成される[4]。委員は国連の経済社会理事会で選出され、任期は3年[4]。主な業務は次のとおり。

基本方針、援助計画、予算の審議及び承認[4]

なお、ユニセフの実質的な本部機能はニューヨークにあるが、現地政府・現地事務所・現地の国内委員会とも交渉する必要性から、以下の組織はあくまでニューヨーク本部と同じ、ユニセフ「本部」とされている[4]。
ユニセフ本部（ニューヨーク）

ニューヨークに存在する[4]。ユニセフの本部機能を持ち[4]、主な業務は次のとおり。

基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成[4]

現地事務所との連絡及び調整[4]

ユニセフ・ヨーロッパ事務所

ジュネーヴに存在する[4]。主な業務は次のとおり。

ヨーロッパ各国の国内委員会との接渉[4]

ユニセフ物資供給センター

所在地はコペンハーゲン[4]。正式には United Nations Procurement and Assembly Center（UNIPAC）という。主な業務は物資の買い付け・保管・発送業務等である。車両等の大型機材や食料などのほか、ワクチン等医療用品の大型保冷施設を持つ。
イノチェンティ研究所

フィレンツェに存在する[4]。ユニセフの情報センター的役割を担う[4]。主な業務は次のとおり、

世界の子どもの状況把握

ユニセフ東京事務所

東京都渋谷区にあるUNハウス内にある[5]。後述の日本ユニセフ協会とは「UNICEF in JAPAN」としてFacebook[6]やTwitterなど協力関係が大きいが、別の組織である[4]

ユニセフ東京事務所 「日本・韓国」兼任代表の執務室が置かれている[5]。主な業務は日本政府と韓国政府からの資金調達だが[7]、その他には次のとおり。

「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ中期戦略計画（2006-2009）」を枠組みとした、感染症対策・母と子の保健改善・教育・社会開発など分野での日本のODAとユニセフの連携促進[5]。

研究機関、学術団体、NGOとのパートナーシップ強化とプロジェクト支援[5]。

セミナーやワークショップなどの啓発活動[5]。

超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動への協力[5]。

日本と韓国の政府間及び日本ユニセフと韓国ユニセフとの中継ぎ。

⇒民間からの募金については、ユニセフ東京事務所ではなく、日本ユニセフ協会で受け付けている旨を紹介。

地域事務所

世界7つの地域に存在し、管轄地域にあるユニセフ現地事務所の業務を支えている[4]。
ユニセフ現地事務所

155の国と地域に存在する。国際職員と国内職員で構成される[4]。主な業務は次のとおり。

現地状況を調査する[4]。

国、地域別の援助計画・予算の立案[4]。