国際連合人口基金
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国際連合人口基金
各国語表記

United Nations Population Fund(英語)
Fonds des Nations unies pour la population(フランス語)
Фонд народонаселения Организации Объединённых Наций(ロシア語)
Fondo de Poblacion de las Naciones Unidas(スペイン語)

概要補助機関
略称UNFPA
代表ナタリア・カネム
状況活動中
活動開始1967年
本部ニューヨーク
公式サイト ⇒http://www.unfpa.org/
Portal:国際連合
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国際連合人口基金(こくさいれんごうじんこうききん、英語: United Nations Population Fund)は、国際連合内での人口分野における中心的役割を果たす機関である[1]

1967年国際連合事務局によって設置された国際連合人口活動基金(こくさいれんごうじんこうかつどうききん、英語: United Nations Fund for Population Activities、UNFPA)が発展し、1987年国際連合総会で現在の名称に変更された。現在も英語略称はUNFPAのままになっている。

2017年10月3日、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連人口基金(UNFPA)の事務局長にナタリア・カネム[2]を任命した。
UNFPAの機構

最高執行機関はUNFPA執行理事会である。基金の活動計画、予算、政策方針が審議承認される。年3回開催(1月、6月及び9月)。UNFPAは各国政府の自発的な拠出金で運営される。1978年から毎年、世界人口白書を発表して[3]、主に発展途上国における人口問題に対する啓発と援助を行う。1994年の世界人口開発会議開催に際しても、主導的役割を果たした。

本部はニューヨーク。事務局長は,国連事務総長により任命される。現在は2017年10月に第5代事務局長に就任したナタリア・カネム女史 (パナマ国籍)[4]

2002年9月1日、国連人口基金(UNFPA)東京事務所が開設された。日本は、国連人口基金にとって主要な資金援助国であり、日本政府や日本国民に人口問題や性と生殖に関する健康/権利(SRHR)の重要性と、国連人口基金への理解を深めることを目的に設立された。また、2021年8月に国連人口基金(UNFPA)駐日事務所と名称変更された[5]
UNFPAと持続可能な開発目標(SDGs)

国連人口基金は、すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、そして、すべての若者の可能性が満たされるために活動している。国連人口基金(UNFPA)は、持続可能な開発目標(SDGs)実現のために、2030年までに、UNFPAはすべての男性、女性や若者を取り巻く世界を変えるための3つのミッションを掲げている[6]
すべての人々が性と生殖に関する健康・権利を享受するためのZEROのミッション
家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況をZEROに

妊娠・出産による妊産婦の死亡をZEROに

児童婚などの有害な慣習とジェンダーに基づく暴力をZEROに

国際人口開発会議(ICPD)

1994年の国際人口開発会議(カイロ会議)で、人口問題に関する各国の合意に基づいて「カイロ行動計画」が採択された。その二十五年後、「残された課題」を達成することを目的として、2019年11月12-14日にナイロビ・サミット(ICPD25)が開催された。現在では特に、1994 年にカイロで開催された国際人口開発会議(ICPD: International Conference on Population and Development)で採択された「行動計画」、および 1999 年に国連特別総会(ICPD+5) において採択された「『行動計画』の更なる実施に向けた主な行動」に基づき、数値による人口目標の達成にのみ力点をおくのではなく、むしろ女性の教育機会の拡充、保健医療へのアクセス増大、さらには就労機会の拡大を通した女性のエンパワーメント促進に重点を置いている[7]。さらに、 細分化した主要活動分野としては、特に下記の3分野を掲げている。
家族計画およびリプロダクティブ・ヘルス:家族計画、セーフ・マザーフッド(Safe Motherhood)、不妊予防およびカウンセリング、エイズを含む性行為感染症の防止、危険な中絶に対する対策を意味する。

人口および開発戦略:UNFPA が開発途上国自ら立案する人口政策に対して、データ収集、分析、および調査の 側面から支援する。

アドボカシー:上記 ICPD、ICPD+5 における目標達成のための実質的な活動主体として、各種活動を展開する。具体的にはリプロダクティブ・ヘルスにかかる権利の獲得、女性の地位向上、寿 命伸長、乳幼児および妊産婦死亡率の低下、女性の教育機会の増大、人口および開発から派生する各種問題への抜本的な対策としての啓蒙活動等から成る。

世界人口白書


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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