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国際刑事警察機構
International Criminal Police Organization
Organisation internationale de police criminelleファイル:INTERPOL Logo.svg
ICPO本部（リヨン）
略称ICPO、OIPC、INTERPOL（インターポール）
前身国際刑事警察委員会
設立1923年9月7日
種類国際機関
目的刑事警察の国際的共助機関
本部 フランス ローヌ＝アルプ地域圏ローヌ県リヨン市シャルル・ド・ゴール通り200
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}FR 北緯45度46分55.9秒 東経4度50分54.2秒 / 北緯45.782194度 東経4.848389度 / 45.782194; 4.848389座標: FR 北緯45度46分55.9秒 東経4度50分54.2秒 / 北緯45.782194度 東経4.848389度 / 45.782194; 4.848389
貢献地域全世界
会員数195か国・地域
事務総長アフメド・ナセル・ライシ
関連組織警察庁（日本の国家中央事務局）
予算1億4,200万ユーロ（2019年）
職員数1.050人（2019年）
ウェブサイトhttps://www.interpol.int/
特記事項1956年に現機構名へ改称
かつての呼び名国際刑事警察委員会（ICPC）
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国際刑事警察機構（こくさいけいじけいさつきこう、英: International Criminal Police Organization（略称：ICPO）、仏: Organisation internationale de police criminelle（略称：OIPC））は、国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織された国際組織である。日本国内では頭文字「ICPO（アイシーピーオー）」の略称で呼ばれることが多いが、海外ではインターポール（INTERPOL[注釈 1][注釈 2][注釈 3]）の名称で呼ばれることが多い[要出典]。2017年時点の加盟する国・地域は195カ国を数え[1]、国際連合に次ぐ[2]。
概要ICPO職員のIDカード（見本）

犯罪捜査や犯人逮捕に携わる各国の警察の連携を図り、各国間の情報の伝達ルートの役割を果たす。

主な活動は、国外逃亡被疑者や行方不明者、盗難美術品などの発見、身元不明死体の身元確認などに努める「国際手配制度」や、国際犯罪および国際犯罪者に関する情報のデータベース化とフィードバックなど。運営は、2つの非常設機関（総会および執行委員会）と、2つの常設機関（事務総局および加盟各国に設置された国家中央事務局、通称NCB）により行われる。NCBは自国の警察と事務総局や加盟各国の警察とをつなぐ窓口機関にあたるもので、日本では警察庁が指定されている[3]。また、効率化を図るため、香港やプエルトリコなどのような地域は準国家中央事務局に指定されている[4]。

リヨンに事務総局、ハラレ、アビジャン、ナイロビ、ブエノスアイレス、サンサルバドルに地域局、バンコクに連絡事務所がある[2]。2013年にはシンガポール総局 (INTERPOL Global Complex for Innovation) が開設された。シンガポール総局では、犯罪捜査の訓練の他にサイバー犯罪対策も行っており[2]、初代局長には日本の警察庁の中谷昇が就任した[5]。

映画・テレビドラマ・漫画などのフィクションでは、全世界を対象に捜査する「国際警察」のような描かれ方をするが、実体はそれ程の大規模な組織ではなく、各国法執行機関の連絡機関・協議体としての性格が強い。

司法警察権は各国の主権事項に属するため[6]、たとえば『ルパン三世』の銭形警部のように、世界中で捜査活動ができる権限を持つ「国際捜査官」は存在せず、捜査をする場合は、その国に要請して許可を得るか、その国の警察機関との合同捜査依頼をしてその国の政府の了承を得る事が原則。ただし、大規模な犯罪や自然災害の際にはIRT (Incident Response Team) が自ら捜査に協力することがある。

最終的に犯罪者の身柄拘束を行なうのは、国家主権上の問題から、その国家の警察である。なお事務総長は、フランス政府から外交特権を与えられ[7]、係官などの職員は、国際活動中に個別に外交特権を受けることがある。

年に1,000件を越える捜査依頼があり、2008年時点では約6,000人の手配者を追跡していた。
歴史

1923年、国際刑事警察委員会（ICPC）として創設された[2]。はじめ本部はオーストリアのウィーンに存在した[7]が、1938年のアンシュルス（ナチス・ドイツによるオーストリア併合）後には本部がベルリンに移され、以降は第二次世界大戦でのドイツの敗戦までICPCは、ゲシュタポの下部組織にすぎなかった。ラインハルト・ハイドリヒやアルトゥール・ネーベ、エルンスト・カルテンブルンナーなど親衛隊（SS）の国家保安本部幹部たちがICPC総裁を務めていた。

1956年に国際刑事警察委員会を発展的に解組し、国際刑事警察機構（ICPO）を設立した[2][8]。当時の加盟国数は57ヶ国[7]。事務総局は1946年に再建されてからフランス・パリにあったが、1989年以降はリヨンにある。国際連合、特に経済社会理事会とは協力関係にあったが、1996年には国際連合総会オブザーバーの資格を得た[7]。

2016年11月、台湾（中華民国）がICPOへの参加を申請するも中国がこれを妨害し[9][10]、総裁に中国共産党公安委員で人権派弁護士の大量逮捕やチベットでの人権の侵害に関わったと中国の反体制派から批判[11][12][13][14]されていた中国公安部副部長の孟宏偉が満場一致で選出されたため[15]、アムネスティやヒューマン・ライツ・ウォッチなどからICPOの政治利用を懸念する声があがった[16][17][18]。