独立行政法人国際観光振興機構
正式名称独立行政法人国際観光振興機構
英語名称Japan National Tourism Organization
略称JNTO
組織形態独立行政法人
所在地 日本
〒100-0006
東京都新宿区四谷4-4-1

法人番号4010005006896
資本金9億5,842万6,354円（2018年3月31日現在）[1]
負債101億1772万8749円（2018年3月31日現在）[1]
人数役員5（理事長1、理事4（うち総括理事1）、監事2）（2018年8月1日現在）[2]
常勤職員171（うち国等からの出向者22）（2018年3月31日現在）[3]
理事長清野智
設立年月日2003年10月1日
前身国際観光振興会（特殊法人）
所管観光庁
ウェブサイトhttps://www.jnto.go.jp/
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独立行政法人国際観光振興機構（こくさいかんこうしんこうきこう、英: Japan National Tourism Organization、略称: JNTO）は、日本の国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人。通称、日本政府観光局（にほんせいふかんこうきょく）[4]。目次

1 概要

2 沿革

3 目的

4 主な事業活動

5 歴代理事長

6 海外事務所

7 脚注

8 関連項目

9 外部リンク

概要

所在：東京都新宿区四谷4-4-1

理事長：清野智（2018年4月1日?）

沿革

1959年4月1日 - 日本観光協会（特殊法人）発足。

1964年4月1日 - 国際観光振興会（特殊法人）に改組。

2003年10月1日 - 国際観光振興会が解散し、その一切の権利及び義務を独立行政法人国際観光振興機構が引き継ぐ。

目的

海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る。（国際観光振興機構法第3条）

ビジョン：私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。

ミッション：私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、４つの役割を果たします。

主な事業活動

外国人観光旅客の来訪促進

外国人観光旅客の受入対策

通訳案内士試験の実施に関する事務代行

国際観光に関する調査及び研究

国際観光に関する出版物の刊行

国際会議などの誘致促進、開催の円滑化

歴代理事長

向山秀昭（2003年[5] - 2004年[6]）

中村稔（2004年[6] - 2007年）

間宮忠敏（2007年 - 2011年）

松山良一（2011年[7] - 2018年）

清野智（2018年 - )

海外事務所

ソウル、北京、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、モスクワ
脚注

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^ a b 平成29事業年度財務諸表　国際観光振興機構
^ 独立行政法人　国際観光振興機構　役員一覧 平成30年8月1日現在
^ 平成29事業年度事業報告書　国際観光振興機構
^ JNTOが通称「日本政府観光局」を使用
^ “ ⇒JNTO、今日から独立法人国際観光振興機構を発足、NTOの経験が武器”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2003年9月30日). 2019年10月28日閲覧。
^ a b “ ⇒人事、JNTO”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2004年3月31日). 2019年10月28日閲覧。
^ 独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧 平成23年10月1日現在 (PDF)

関連項目

日本の独立行政法人一覧

在留資格

観光圏

観光協会

日本交通公社 (公益財団法人)

日本旅行業協会

国立公園

ビジット・ジャパン案内所

世界観光ランキング

外部リンク

国際観光振興機構

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表

話

編

歴
国土交通省
幹部

国土交通大臣

国土交通副大臣

国土交通大臣政務官

国土交通大臣補佐官

国土交通事務次官