「国際民間航空機関 (ICAO)」とは異なります。
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国際航空運送協会
International Air Transport Association
略称IATA
設立1945年4月19日 (79年前) (1945-04-19)  キューバ ハバナ
種類国際貿易協会
本部 カナダ モントリオール
800, Place Victoria (rue Gauvin)
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯45度30分02秒 西経73度33分42秒 / 北緯45.5006度 西経73.5617度 / 45.5006; -73.5617座標: 北緯45度30分02秒 西経73度33分42秒 / 北緯45.5006度 西経73.5617度 / 45.5006; -73.5617
会員数120ヵ国の航空会社290社（2016年）
DG and CEOウィリー・ウォルシュ （英語）
ウェブサイト ⇒www.iata.org
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国際航空運送協会（こくさいこうくううんそうきょうかい、英: International Air Transport Association、IATA）は、世界の航空会社で構成される業界団体。2016年時点で117ヵ国290社の主に大手航空会社が加盟し、世界の定期運航の有効座席キロ数（available seat miles）のおよそ82％を加盟各社が占めている[1][2][3]。IATAは航空会社の活動を支援し、業界の方針や統一規準制定に寄与してきた。本社の登記地はカナダ・モントリオールで、本社機構はスイス・ジュネーブに置いている[4]。
概要

近年は「IATA」を「イアタ」と読むが、古くは「アイアタ」([?????t?][5])と慣用読みするのが普通だった。2004年現在、カナダのモントリオールとスイスのジュネーヴに本拠地がある。会員数は290社に達する。1980年代以降は航空会社に技術面の規程を設けることに加えて航空運賃の高止まりを画策するカルテル機関として批判される事も多く、格安航空会社などの新興航空会社は加盟しない事も多い[要出典]。
歴史

IATAは1945年4月にキューバ・ハバナにて設立され、前身の International Air Traffic Association（1919年ハーグ設立）から引き継いだ31か国・57社の航空会社で構成され、業務の多くは技術的な課題であった。業界団体であるIATAに対し、国際民間航空機関（ICAO）は現在も国際航空秩序の監視を担うシカゴ条約附属書の合意に基づき国際管理機構として設立され、IATAは多くの情報を提供した。

シカゴ条約はだれがどこを運航するのかという航空業界の経済面の合意形成に至らなかったが、ウォーレン・コフラー Warren Koffler は IATAはその空白を埋める存在として価格調整の機構となったと評している[6]。

1940年代後半に IATA は価格調整の国際会議を開き始め、事務総長ガズディク J.G Gazdik が述べたその趣旨とは、お手軽な航空運賃の水準を決め、運営経費回収を勘案しつつ正当な利潤を各社にもたらすことにあったという[7]。

これは現在、何千も存在する2国間航空協定を制定するきっかけとなった。現行の2国間協定の基本になったのは1946年に締結された米英バミューダ航空協定である[要出典]。消費者の立場を代弁したということも事実である。

当時、大半の航空会社は国営で利潤を求めておらず、IATAには熾烈な航空券販売競争を抑制する価格統制の機能（カルテル）が期待された。最初の運送会議は1947年にリオデジャネイロで開催され、400もの決議が満場一致で可決された[8]。IATA Director-General ウィリアム・ヒルドレド William Hildred の回想によると、この会議で決定した項目のうちのおよそ200件は、国際航空運送に設定する統一のタリフの細目であったという[9]。

アメリカの国内路線を統率する民間航空委員会(CAB)はIATAの価格統制に介入せず、それに対して1954年当時、学識経験者の Louis B. Schwartz は同委員会の不作為を「法的な責務の放棄」と批判した[10]。経済雑誌『エコノミスト』は中世のギルドを引き合いに出して、価格操作機関IATAが政府に配慮したと非難した[11]。

IATAは1950年代初頭、サービスの質に応じて差別化するよう、価格統制の制度において航空各社に強要したと批評される[12]。IATAは各社のサービスの行き過ぎを規制し、1958年、エコノミークラスの旅客に具が「リッチな」サンドイッチを機内食として提供しないよう、正式に通達する[13][14]。経済学者ウォルター・アダムズ（英語）はIATAがサービスの過当競争を認めていた時期には、旅客は利用する航空会社を気まぐれに変更し、決して航空業界の市場規模の拡大に寄与しなかったと考察する[15]。

1956年から1975年にかけて旅行会社の手数料は航空券代金の7％を上限とするとIATAが規定し、法律学者ケネス・エルジンガ Kenneth Elzinga はサービスの質向上という旅行会社から得るべき機会を、消費者は手数料規定により逸失したと主張する[16]。

その後、1982年にはIATAは「国際航空業界カルテル」と評されるまでになった[17]ものの、複数の国では依然として、IATAを反トラスト法の訴追対象から除外していた[6]。

2006年に至り、アメリカではIATAの運賃協定を反トラスト法から免除しないとアメリカ合衆国司法省が通達を出す[18][19]。
新型コロナウイルスの世界的流行

2020年3月、国際航空業界の定期運行には新型コロナウイルスの世界的流行の大きな影響が現れ、航空各社は国家による3つの密の回避徹底策を受けると、例えば3列シートの中央の席を売らないなど、客席数を減らして対応する。これは平常時の有償座席率（ロードファクター）の62%に相当し、IATA規定による下限77%を下回った。IATAの算定では航空運賃の採算価格は、最大で54%の値上げを要するとされた。また感染リスクの低減策として「進行方向に向いた全席配置により対面を回避できる」「呼吸の飛沫を循環させないため天井から床面へ送風する」としている。北アメリカの航空会社のうちウエストジェット航空、エア・カナダ、アメリカン航空は2020年7月1日付で平常時の航空券発券を中止する[20]。