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SITA
業種航空輸送通信・情報技術
設立1949年
本社 スイス・ジュネーヴ
事業地域200以上の国と地域
主要人物バーバラ・ダリバード (CEO)[1]
サービス

空港運営

手荷物処理

旅客対応

国境管理

ビジネスインテリジェンス

プラットフォームサービス

データサービス

コックピット通信と航空機運用

キャビンコミュニケーション

貨物業務

売上高18億4,000万米ドル (2018年)
従業員数4,468人[2]
子会社

CHAMP Cargosystems

Aviareto

SITAONAIR

ウェブサイトwww.sita.aero

SITA（国際航空情報通信機構, 仏: Societe internationale de telecommunications aeronautiques）は、世界中の航空輸送業界に、ITや通信サービス等を提供する多国籍情報技術企業。本社所在地はスイス・ジュネーヴ。目次

1 概要

2 不祥事

3 脚注

4 外部リンク

概要

航空データ通信のための専用パケット通信網「TypeB」の運用方式および技術基準を確立し、世界中の国家と地域の空港、管制機関および航空会社を結び、航空機の運航上必要不可欠なデータ通信技術を通じて、空の安全および定時性の確保に寄与している非営利団体。フランス語: Societe Internationale de Telecommunications Aeronautiques）の頭文字を採って一般的に社名としてSITAと呼ばれ、2レターコードはXS。225 ヶ国、900 ヶ所以上の国と地域を結ぶ国際航空業務情報ネットワークを運営し、600 以上の航空関連企業の業務用アプリケーションを支援している。.aero（ドット エアロ）といったスポンサードトップレベルドメイン（sTLD）の一つを運営。日本では「シータ」とも呼ばれる。日本に進出の際「国際航空通信共同体」（その後に「国際航空情報通信機構」に改称）という日本語の社名を便宜上使用していたが、現在はSITA Information Networking Computing B.V.（シータ・インフォメーション・ネットワーキング・コンピューティング・ビーヴィ）[3]。組織としての本部はスイスのジュネーヴに存在する。アジア・パシフィック地域の地域本部はシンガポールに位置する。2016年における従業員数は4709名。日本は19名[4]。
不祥事

2021年3月4日、サイバー攻撃によりSITA旅客サービスシステム（米国）のサーバーに保存された一部の個人情報が流出したことを発表した[5]。これにより日本の航空会社では、JALやANAのマイレージ会員の、一部個人情報が流出した[6][7][8][9]。
脚注^ “ ⇒Senior Leadership Team”. SITA. 2012年8月16日閲覧。