この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "国際私法" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年1月）

国際私法（こくさいしほう、ドイツ語：internationales Privatrecht、略称：IPR、フランス語：droit international prive、スペイン語：derecho internacional privado、英語：private international law）とは、渉外的私法関係に適用すべき私法（準拠法）を指定する法規範をいう。また、広義には、外人法、準国際私法および国際民事手続法を含む。

例えば、日本に居住する韓国人が米国ニューヨーク州内に不動産を残して死亡した場合、当該不動産の相続人としての資格を有する者を、日本法によって決めるべきか、韓国法によるべきか、ニューヨーク州法によるべきかを決定しなければならない。この場合、日本、韓国、ニューヨーク州のうち、どの国・地域（法域）の相続法によるべきかを決める法が、国際私法である。

法の抵触を解決する法であるとして、抵触法（Kollisionsrecht）ともいう。英米法では、後述の準国際私法をも含む概念として把握されることもあり、法の抵触（conflict of laws）と呼ばれることもある。
国際私法という名称

「国際私法」という名称は、ジョセフ・ストーリ（Joseph Story）がその著書である『法の抵触註解（Commentaries on the Conflict of Laws）』（1834年）において private international law という用語を使用したことに由来するとされ、ドイツ語の internationales Privatrecht もフランス語の droit international prive も同様と考えられている。

もっとも、この「国際私法」という名称は、国際法の一種というイメージがつきまとうこと、「抵触法」という名称は、（法律の効力が及ぶ範囲を問題とするのではなく、）問題となる私法的法律関係の本拠を探求するのが国際私法（抵触法）の役割とするのが現在の支配的な見解であることから、いずれの名称に対しても妥当性を欠くとの批判がされており、これらの名称に代わる用語も提唱されている。もっとも、名称の問題は単なる取決めとも言え、これらに代わりうるような有力な名称が提唱されているとは言い難い。
国際私法の性質

国際私法は、国家又は地域ごとに異なる法が妥当していることを前提に、問題となる私法的法律関係に直接規律される私法たる法（実質法）ではなく、いずれの国家又は地域の実質法を適用するかを決定する間接規範とされる。そして、渉外的私法関係においては、間接規範→実質法の適用というプロセスを経ること、単に国内の私法の適用範囲を定めるだけではなく、外国の私法の適用範囲をも定めることから、国際私法は、実質法を下位法とする上位法たる性質を有するとされている。

なお、間接規範という意味では、後述する人際法や、一つの国内で法律が改正されたときに新法と旧法のいずれを適用すべきかを決定する時際法なども間接規範性を有する。しかし、これらは一つの国内の実質法秩序内の問題であるとされ、国際私法とは異なり上位法たる性質を有しないと解するのが一般である。
法源

国際私法は、その名称から国際法の一種というイメージがつきまとい、現に国際法により国際私法の統一が図られてきたことも事実である。しかし、現在の国際私法の主たる法源は、国内法である。

日本が法廷地になる場合は、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）の第3章「準拠法に関する通則」が成文法としての主たる法源となる。また、条約を国内法化したものとして、遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39年法律第100号）や扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61年法律第84号）があり、手形法（昭和7年法律第20号）などにも国際私法に関する規定が含まれている。

また、英米法系の国では、他の法領域と同様に判例法が主たる法源になるし、大陸法系の国においても、実質法と異なり国際私法に関する規定には不備が多いこともあり、慣習法としての判例法が重要性を持つことが多く、特に、フランスでその傾向が顕著である。
準拠法決定のプロセス

国際私法により渉外的私法関係に適用すべきとされた実質法のことを準拠法という。以下、「夫A（甲国籍）と妻B（乙国籍）に離婚に伴う、AB間の子（乙国籍）の親権者の指定が日本の裁判所で問題になった場合」を例にして、準拠法決定のプロセスを説明する。（国際裁判管轄の問題については省略）
法律関係の性質決定

まず、問題となる法律関係について、国際私法上どのような単位法律関係に分類されるかを決める必要があり、これを法律関係の性質決定という。

本件においては、「離婚に伴う子の親権者の指定」という法律関係が、法の適用に関する通則法（以下、単に「通則法」という）27条にいう「離婚」の効力の問題と性質決定されるのか、通則法32条にいう「親子間の法律関係」と性質決定されるのかが、問題となる。ここでは、通説に従い「親子間の法律関係」と性質決定する。
連結点の確定

次に、性質決定された法律関係につき、準拠法を指定するに際しその媒介として利用される要素を特定する必要がある。そのような要素のことを連結点（連結素）という。

本件においては、妻Bの国籍と子の国籍が同一（乙国籍）であるため、通則法32条にいう「子の本国法が・・・母の本国法・・・と同一である場合」に該当し、子の国籍が連結点となる。