国際法務総合センター（こくさいほうむそうごうセンター）は、東京都昭島市もくせいの杜二丁目に所在する法務省の施設。
概要

矯正施設及び研修施設（八王子市の八王子医療刑務所・八王子少年鑑別所・東京婦人補導院、府中市の関東医療少年院・矯正研修所・国連アジア極東犯罪防止研修所、中野区の矯正研修所東京支所、千代田区の公安調査庁研修所、相模原市中央区の神奈川医療少年院）を移転集約した施設の総称であり、敷地面積は約12.1万平方メートルである[1][2]。

立川飛行場跡地の西側部分にあり、都市再生機構の立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業が施行されている[3][4]。
沿革

1977年（昭和52年）11月 - 立川基地跡地が全面返還され、国有地に編入

1979年（昭和54年）11月 - 国有財産中央審議会の「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」において、同跡地の西側部分は未活用のまま残す「留保地」に位置づけ

2003年（平成15年）6月 - 財政制度等審議会の「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて[5]」において、「原則利用、計画的有効活用」と基本方針を転換

2007年（平成19年）9月 - 法務省が東京都・昭島市に国際法務総合センター（仮称）の受け入れ要請

2008年（平成20年）2月 - 昭島市が受入方針を表明[注釈 1]

2008年（平成20年）6月 - 財務省へ利用計画を提出（東京都・昭島市[6]・立川市）

2012年（平成24年）3月 - 都市計画決定（市街化区域、用途地域、土地区画整理事業等）

2013年（平成25年）1月 - 事業認可（土地区画整理事業）

2013年（平成25年）2月 - 都市計画決定（都市計画道路）

2013年（平成25年）9月 - 着工

2017年（平成29年）2月 - 職員宿舎完成[7]

2017年（平成29年）3月 - 矯正研修所、国際棟（国連アジア極東犯罪防止研修所・法務総合研究所国際協力部）、公安調査庁研修所完成[7]

2017年（平成29年）7月 - 東日本成人矯正医療センター完成[7]

2017年（平成29年）11月 - 落成式を開催（11月27日）[8]

2019年（平成31年）4月 - 東日本少年矯正医療・教育センター、東京西法務支援センターが完成、設置[9]

施設

国際法務総合センターを構成する各施設の概要は次のとおり[1][10]。

施設名敷地面積
　 (m2)延べ床面積
　 (m2)被収容者数（想定）・
研修定員（想定）等
東日本成人矯正医療センター55,341.4163,418.98被収容者数580人
東日本少年矯正医療・教育センター被収容者数210人
東京西法務少年支援センター9,924.154,276.00被収容者数80人(鑑)
5人(婦)
職員宿舎22,724.0024,275.85354戸
矯正研修所20,339.8718,612.72研修定員400人
アジア極東犯罪防止研修所9,002.6810,707.05研修定員 55人
公安調査庁研修所4,000.195,490.71研修定員 80人


東日本成人矯正医療センター

東日本少年矯正医療・教育センター

東京西少年鑑別所 / 東京婦人補導院

矯正研修所

国連アジア極東犯罪防止研究所 / 法務総合研究所国際協力部

周辺

国営昭和記念公園

東中神駅（JR東日本 青梅線）

脚注
注釈^ 前年9月の法務省からの要請を受けた当時の昭島市・昭島市長らは、突然の受け入れを表明したと報じられている。 ⇒地元に巨大刑務所がやってくる!? 昭島市長が住民不在の受け入れ表明 - MyNewsJapan、2008年4月15日 23:29配信、2017年8月27日閲覧

出典^ a b “国際法務総合センター（仮称）維持管理・運営事業基本方針” (PDF). 法務省 (2014年10月). 2016年6月18日閲覧。
^ “国際法務総合センター維持管理・運営事業対象施設配置イメージ” (PDF). 法務省 (2015年11月). 2016年6月18日閲覧。
^ “ ⇒立川基地跡地昭島地区の概要”. 都市再生機構. 2016年6月18日閲覧。
^ “立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業 土地利用計画図” (PDF). 都市再生機構 (2015年5月). 2016年6月18日閲覧。
^ “大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて” (PDF). 財政制度等審議会 (2003年3月). 2016年6月18日閲覧。
^ “ ⇒立川基地跡地昭島地区の昭島市域土地利用計画” (PDF). 昭島市 (2015年4月). 2016年6月18日閲覧。
^ a b c “ ⇒国際法務総合センターC工区新営工事説明会資料” (PDF). 法務省 (2017年6月). 2018年2月10日閲覧。
^ 国際法務総合センター落成式を執り行いました。法務省フォトニュース（2017年12月6日閲覧）
^ 少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令（平成31年3月29日法務省令第20号）
^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年11月27日). “矯正施設など集約化 受刑者の高齢化にも対応 国際法務総合センター落成”. 産経ニュース. 2020年4月13日閲覧。

外部リンク.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、国際法務総合センターに関連するカテゴリがあります。

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