International Civil Aviation Organization（英語）
Organisation de l'aviation civile internationale（フランス語）
Международная организация гражданской авиации（ロシア語）
国?民?航空??（中国語）
Organizacion de Aviacion Civil Internacional（スペイン語）
??????? ??????? ??????? ??????（アラビア語）
ICAOの旗
概要専門機関
略称ICAO
代表フアン・カルロス・サラザール・ゴメス（事務総長、 コロンビア）
状況活動中
活動開始1947年4月
本部 カナダ モントリオール
公式サイトicao.int
母体組織国際連合経済社会理事会
下部組織航空委員会など
Portal:国際連合
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国際民間航空機関（こくさいみんかんこうくうきかん、英語: International Civil Aviation Organization, ICAO）は、国際連合経済社会理事会の専門機関の一つ[1]。本部はカナダのモントリオールにある。略称は、日本語では「イカオ」や「アイカオ」と読まれることが多く、英語圏では「アイケイオウ」と読まれることが多いが、英語圏以外では「イカオ」という読みが一般的である。
概要

第二次世界大戦における民間機の発展に伴って1944年に締結された国際民間航空条約（通称シカゴ条約）に基づき、1947年4月4日に発足した。国際民間航空に関する原則と技術を開発・制定し、その健全な発達を目的とする。シカゴ条約批准国は自動的にICAOに加盟することになっており、2008年の時点で加盟国は190ヶ国。日本は、1953年にシカゴ条約を批准するとともに、ICAOへと加盟した[1]。

日本は1956年以降、理事国の一つとして活動を続けている。また、拠出金もアメリカ合衆国，中国についで多い額を払っている[1]。

加えて、ICAOはシカゴ条約を批准する各国の運輸安全当局の準拠となる、航空機事故調査に関する条約を定めている。

ICAOは、署名国の中で国際的な権限を与えられている点が他の国際航空運送組織とは異なる。他の組織には、航空会社を代表する業界団体である国際航空運送協会（IATA）などが挙げられる。
組織

総会、理事会、事務局と、補助機関となる複数の委員会から構成される。

総会（発足当初は毎年開催されていたが、1954年の条約改正より3年ごととなった）

理事会（理事会の任期は3年で、総会で選出された33ヶ国の理事国で構成されている）

航空委員会

航空運送委員会

不正妨害委員会

財政委員会

共同維持委員会

技術協力委員会

法律委員会

エドワード・ウォーナー賞委員会

事務局

地域事務所（メキシコ、ペルー、タイ、フランス、エジプト、セネガル、ケニア）



標準化・基準
ICAO空港コード

ICAOが定める4桁の空港コードに基づき、空港を分類している。ただし、現在のところI、J、Q、XからはじまるICAO空港コードは存在しない。
ICAO空港コード
詳細は「ICAO空港コードの一覧」を参照

A - B - C - D - E - F - G - H - I - J - K (KA - KG - KN) - L - M - N - O - P - Q - R - S - T - U - V - W - X - Y - Z
ICAO航空会社コード詳細は「ICAO航空会社コード」を参照
ICAO機種コード詳細は「ICAO機種コード一覧」を参照
「重要な安全性の懸念」の指定

ICAOの安全監査の基準に満たない国・地域について指定するもので、これに基づきアメリカ連邦航空局(FAA)や欧州連合(EU)は「重要な安全性の懸念」の指定により認定された地域や国への乗り入れや路線の新規開設、増便などを制限している。EU域内乗り入れ禁止航空会社の一覧参照