国際戦略局(こくさいせんりゃくきょく、英語: Global Strategy Bureau)は、総務省の内部部局の一つ。かつて存在した情報通信国際戦略局が組織再編されて誕生した。新たな国際戦略局に、総務省の国際関係事務の総括を追加し、インフラシステムの海外展開について、情報通信分野だけでなく、統計、行政相談制度なども含め、総務省所管分野全体を対象として海外展開が効率的・効果的に実施できるようにするための体制整備が整えられている[1]。 氏名出身省庁前職就任年月日 氏名出身省庁前職在任期間後職
沿革
2008年(平成20年)7月4日 - 情報通信政策局・総合通信基盤局国際部を改組して情報通信国際戦略局が設置される。
2017年(平成29年)9月1日 - 情報通信国際戦略局を改組して国際戦略局が設置される[2]。情報通信政策課を情報流通行政局に移管[3]。
2021年(令和3年)7月1日 - 総務課と国際政策課を廃止し、国際戦略課と国際展開課を設置。
組織
局長
次長(組織令17条[4])
官房審議官(国際技術、サイバーセキュリティ担当)[5]
国際戦略課(組織令第67条[6])
投資審査室
企画官(総務省組織規則36条[7])
国際広報官
技術政策課
研究推進室
革新的情報通信技術開発推進室(総務省組織規則37条[8])
技術企画調整官
イノベーション推進官
通信規格課
標準化戦略室(総務省組織規則38条[9])
標準化推進官
宇宙通信政策課
宇宙通信調査室(総務省組織規則39条[10])
衛星開発推進官
国際展開課
国際経済課
多国間経済室(総務省組織規則41条[11])
企画官
国際協力課
国際協力調査官(2人)(総務省組織規則42条[12])
歴代局長
現職
田原康生郵政省サイバーセキュリティ統括官2021年(令和3年)7月1日
過去
今林顯一[13]郵政省情報通信国際戦略局長[注釈 1]2017年(平成29年)9月1日 - 2018年(平成30年)7月20日辞職、日本生命保険 法人顧問、Arithmer常務取締役[14]
吉田眞人[15]郵政省大臣官房総括審議官(情報通信担当)2018年(平成30年)7月20日 - 2019年(令和元年)7月5日[16]情報流通行政局長
巻口英司郵政省情報流通行政局郵政行政部長2019年(令和元年年)7月5日 - 2021年(令和3年)7月1日サイバーセキュリティ統括官
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2017年7月4日、 政策統括官(情報通信担当)から就任。
出典^ 総務省組織令の一部改正
^ 総務省情報通信国際戦略局・情報流通行政局の再編
^ 総務省情報通信国際戦略局・情報流通行政局の再編
表
話
編
歴
総務省
幹部
総務大臣
総務副大臣
総務大臣政務官
総務大臣補佐官
総務事務次官
総務審議官
総務大臣秘書官
内部部局
大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
郵政行政部
総合通信基盤局
統計局
政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1]
サイバーセキュリティ統括官
審議会等
恩給審査会
地方財政審議会
行政不服審査会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
独立行政法人評価制度委員会
国立研究開発法人審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
統計委員会
政策評価審議会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関
自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所