日本の行政機関国際平和協力本部
こくさいへいわきょうりょくほんぶ
International Peace Cooperation Headquarters

国際平和協力本部が設置される
中央合同庁舎第4号館
役職
本部長岸田文雄
副本部長松野博一
事務局長久島直人
組織
上部組織内閣府
概要
所在地〒100-8970
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
年間予算6億9194万1千円[1]（2021年度）
設置1992年（平成4年）
ウェブサイト
⇒国際平和協力本部事務局(PKO)
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国際平和協力本部（こくさいへいわきょうりょくほんぶ、英語：International Peace Cooperation Headquarters）は、日本の官公庁の一つであり、内閣府の特別の機関である。目次

1 概要

2 組織

3 脚注

3.1 出典


4 関連項目

5 外部リンク

概要

国際平和協力業務を所管しており、日本が国際連合平和維持活動に参加する際にその役割を果たしている。設置根拠は内閣府設置法や国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律によるものであり、1992年に設置された。

具体的な任務としては、国際平和協力業務実施計画、国際平和協力業務実施要領などの立案や策定を行っている。その過程においては、派遣先国に出向いての現地調査や、国際連合平和維持軍らとの情報交換を行っている。それらの計画に基づき「国際平和協力隊」を編成し、国際平和協力隊派遣後も隊の運用や関係諸機関との調整を担っている。 国際平和協力隊は本部長の下に置かれる。
組織

長は国際平和協力本部長であり、内閣総理大臣が就任する。副本部長には内閣官房長官、本部員には本部長や副本部長以外の各省・委員会の主任の大臣が就く。幹部職員としては事務局長や事務局次長が配され、複数名の参事官が置かれている。

事務局長

事務局次長

参事官（2）

調査官



脚注

[脚注の使い方]

出典^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省

関連項目

国際連合平和維持活動

防衛省 - PKO協力法

警察庁

日本の行政機関

外部リンク

⇒国際平和協力本部事務局(PKO)

表

話

編

歴
内閣府
幹部

内閣総理大臣

内閣官房長官

内閣官房副長官

内閣総理大臣補佐官

内閣官房副長官補

内閣総理大臣秘書官

内閣府特命担当大臣

内閣府副大臣

内閣府大臣政務官

内閣府大臣補佐官

内閣府事務次官

内閣府審議官

内閣府特命担当大臣秘書官

内部部局等

大臣官房

政策統括官

賞勲局

男女共同参画局

沖縄振興局

重要政策に関する会議

経済財政諮問会議

総合科学技術・イノベーション会議

国家戦略特別区域諮問会議

中央防災会議

男女共同参画会議

審議会等

宇宙政策委員会

民間資金等活用事業推進委員会

日本医療研究開発機構審議会

食品安全委員会

子ども・子育て会議

休眠預金等活用審議会

公文書管理委員会

障害者政策委員会

原子力委員会

地方制度調査会

選挙制度審議会

衆議院議員選挙区画定審議会

国会等移転審議会

公益認定等委員会

再就職等監視委員会

退職手当審査会

消費者委員会

沖縄振興審議会

革新的事業活動評価委員会

規制改革推進会議

税制調査会

施設等機関

経済社会総合研究所

迎賓館

特別の機関

地方創生推進事務局

知的財産戦略推進事務局

科学技術・イノベーション推進事務局

健康・医療戦略推進事務局

宇宙開発戦略推進事務局

北方対策本部

子ども・子育て本部

総合海洋政策推進事務局