国際原子力機関
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国際原子力機関国際原子力機関
International Atomic Energy Agency(IAEA)
International Atomic Energy Agency Logo
Flag of IAEA
IAEA本部 (オーストリア ウィーン
略称IAEA[1][2]
設立1957年7月29日[3]
種類国際機構[3]
国連の関連機関[3]
法的地位IAEA憲章[1]
目的原子力技術の平和的利用の促進、軍事転用の監視・防止
本部 オーストリアウィーン
所在地Wagramer Strasse 5, A-1400 Vienna, Austria
貢献地域全世界
会員数154か国(2012年)[3]
公用語英語
アラビア語
中国語
フランス語
ロシア語
スペイン語
事務局長ラファエル・グロッシー
主要機関総会[1]
事務局[1]
理事会(意思決定機関[4][1]
職員数約2300人[5]
ウェブサイトhttps://www.iaea.org/
かつての呼び名無し。
テンプレートを表示
IAEA加盟国 (2009年4月1日):[6] .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  加盟国   承認国*   脱退国   非加盟国   地域 *承認国: IAEA総会で既に加盟が承認されていて、必要な手続きさえ取れば加盟国になれる状態。

ノーベル賞受賞者
受賞年:2005年
受賞部門:ノーベル平和賞
受賞理由:原子力エネルギーの平和的利用に対する貢献

国際原子力機関(こくさいげんしりょくきかん、: International Atomic Energy Agency、略称:IAEA)は、国際連合の保護下にある自治機関である[7](国連の専門機関ではない[3])。本部はオーストリアウィーンにあり、トロント東京の2か所に地域事務所、ニューヨークジュネーヴに連絡室がある。
目的

原子力放射線医学を含む核技術の平和的利用の促進。原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止。
創立の背景

1942年 第二次世界大戦下のアメリカ合衆国で、原子爆弾開発(マンハッタン計画)開始。エンリコ・フェルミらによって、シカゴ大学で世界最初の原子炉シカゴ・パイル1号」を完成させ、核分裂連鎖反応の制御に史上初めて成功。

1945年 アメリカ軍が、日本広島長崎に原子爆弾を投下広島市で9万 - 16万6千人が被曝から2 - 4か月以内に死亡し、長崎市では7万4千人が死亡した。

1948年 アメリカ軍が太平洋で核実験を行った。

1949年 ソビエト連邦が核開発能力を備え、以後アメリカ合衆国は、より強力な水素爆弾の開発を進める。

1952年 アメリカ合衆国が水素爆弾の最初の爆発実験に成功した。
核兵器の大型化が進んだが、大陸間弾道ミサイルではなく航空機による輸送と爆撃を想定していたため、大型化は核兵器の輸送を困難にした。このため、アメリカ合衆国は西側諸国への核兵器配備を進める必要があった。

1953年12月8日アメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」(Atoms for Peace)。「アメリカ合衆国が追求するのは、単なる、軍事目的での核の削減や廃絶にとどまらない。この兵器を兵士の手から取り上げるだけでは十分でない。軍事の覆いをはぎとり、平和の技術に適合させるための方法を知る人々の手に渡されなければならない。」と主張した。この中で同盟・友好国に対する100キログラムの濃縮ウラン供与と、機関創設を提唱。真の目的はソビエト連邦やイギリスに先行された核体制の主導権奪還だった。

1954年 第五福竜丸事件を受け、アメリカ合衆国がさらなる核開発を進めていること、特に表面的には核削減や廃絶を主張していたアメリカ合衆国が水素爆弾の実験を行っていることが明るみに出ると、国際的に反核運動が高まった。特にアメリカ合衆国が冷戦における地理的にも重要な国と位置づけていた日本での反核運動は、日本の共産化を危惧するアメリカ合衆国と、反米思想に傾倒させたいソビエト連邦双方によるプロパガンダ合戦に利用された。
このような背景の下、同年、ソビエト連邦がオブニンスク原子力発電所の運転を開始した。西側諸国、東側諸国それぞれの中で、国同士の原子力協定の締結の動きが進み、1954年7月には国連において原子力に関する国際会議、第一回ジュネーブ会議が開催された。同時期に西側諸国では、イギリス、カナダ、フランス、ノルウェー、日本などで運転が開始されたが、西側諸国の中で最初に商用原子力発電所となったのはイギリスのコールダーホール一号炉を待たなければならなかった。当時、原子力発電所は経済的コストが高く、政府の支援なしでは建設運転することが困難であったが、東西冷戦の中、核開発、核配備を行うことは特に重要であり、米国の同盟国への原子力技術の移転は積極的に行われた。

1957年 国際原子力機関、米国主導で設立。

歴史

1953年アメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機とし、1957年に創立された。

事務局長は、1981年から1997年までハンス・ブリックス、その後はモハメド・エルバラダイが務め、2009年12月より天野之弥が務めていたが、任期途中の2019年7月22日に死去した。2019年12月3日からラファエル・グロッシが天野の後任を務めている[8]

2013年スワジランドの加盟により、加盟国は159ヶ国となった。尚、北朝鮮は1974年に加盟し、1994年に脱退している。
加盟国
指定理事国


アメリカ合衆国イギリスフランスドイツ日本カナダオーストラリアスペインロシア中華人民共和国インド南アフリカアルゼンチン


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