国際協同組合同盟(こくさいきょうどうくみあいどうめい、International Co-operative Alliance、ICA)は、1895年に設立された[1][2][3][4][5][6]協同組合の国際組織である[1][2][7]。ジュネーヴに本部を置く[1][8][9]。世界の協同組合運動の推進、協同組合の価値と原則の推進と擁護、協同組合間の協力関係の促進、世界平和と安全保障への貢献などを目的とし[1][10][11]、情報発信、国際会議やセミナーの開催、国際連合への提言などの活動を行っている[10][12]。
世界105ヶ国[13]から、農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギーなどさまざまな協同組合[1][2][14]の全国組織301組織が加盟しており[13]、傘下協同組合の組合員総数は10億人を超える[1][13]。また、国際連合のグレードAのオブザーバーとなっており[15]、経済社会理事会をはじめ[1][15][16]、FAO・ILO・UNIDO・UNCTAD・ユニセフ・ユネスコで議案提案権のある一般カテゴリーの諮問機関である[17]。 2年に1度開催される総会が最高議決機関であり、特に必要な場合には大会が開催される[18]。総会では、各会員組織から1名ずつ(ただし1国の代議員数は全体の15%を超えてはならないとされている)の代議員が参加し、前回総会からの活動報告の承認、次回総会までの方針や事業計画の決定、理事の選出などを行う[6]。日常的な業務は会長以下16名の理事会が担い[9]、専務理事が責任者として本部事務所に常駐する体制を採っている[19][20]。また、分野別の9つの専門機関と課題別の4つの専門委員会を設置している[21]。 さらに、専務理事の下、世界を4つの地域に分けてそれぞれ地域事務局を置き[20]、総会が開催されない年には地域総会が開催されている[9]。地域事務局には、それぞれ事務局長が配置され、地域協議会が支援・助言している[20]。 設立以来、国際協同組合同盟の主たる活動は、「協同組合とは何か(ある組織を協同組合と呼べるかどうかの判断基準は何か)」を明確にする協同組合原則を制定し、時代に即して改訂することであった[22][23]。1921年の第10回バーゼル大会でロッチデール原則が定式化され[24][25]、それを現代的に見直す形で1937年の第15回パリ大会で協同組合7原則が採択された[24][26][27]。その後、1966年の第23回ウィーン大会、1995年の第31回マンチェスター大会で改訂されている[27][28]。 現在適用されている1995年の第31回マンチェスター大会で採択された原則は次の通りである[29]。
組織
地域事務局
アフリカ地域事務局(ナイロビ)
南北アメリカ地域事務局(サンホセ)
アジア・太平洋地域事務局(ニューデリー)
ヨーロッパ地域事務局(ジュネーヴ)
専門機関
国際農業協同組合機構(ICAO)
国際漁業協同組合連合(ICFO)
国際協同組合保険連合(ICMIF)
国際保健協同組合機構(IHCO)
国際協同組合銀行連盟(ICBA)
国際協同組合住宅機構(ICA Housing)
国際労働者生産協同組合連合(CICOPA)
グローバル生活協同組合委員会(CCW)
国際旅行協同組合(TICA)
専門委員会
男女共同参画委員会
人的資源開発委員会
調査委員会
コミュニケーション委員会
活動
原則の制定と改訂
定義
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする。
原則
協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
第1原則「自発的で開かれた組合員制」
第2原則「組合員による民主的管理」
第3原則「組合員の経済的参加」
第4原則「自治と自立」
第5原則「教育、研修および広報」
第6原則「協同組合間の協同」
第7原則「地域社会(コミュニティ)への関与」