International Labour Organization（英語）
Organisation internationale du travail（フランス語）
Международная организация труда（ロシア語）
国??工??（中国語）
Organizacion Internacional del Trabajo（スペイン語）
????? ????? ???????（アラビア語）

概要専門機関
略称ILO
状況活動中
活動開始1919年
本部 スイス
ジュネーヴ モリヨン通り 4
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯46度13分45.8秒 東経6度8分3.4秒 / 北緯46.229389度 東経6.134278度 / 46.229389; 6.134278座標: 北緯46度13分45.8秒 東経6度8分3.4秒 / 北緯46.229389度 東経6.134278度 / 46.229389; 6.134278
公式サイトwww.ilo.org
Portal:国際連合
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ノーベル賞受賞者
受賞年：1969年
受賞部門：ノーベル平和賞
受賞理由：労働条件や生活水準の改善のための取組みに対して

国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）とは国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国（2016年2月現在）。

ILOは、結社の自由、団体交渉権の効果的承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃を擁護してきた。1969年には、国家間の友愛と平和に貢献し、労働者のディーセント・ワークと正義を追求し、途上国に技術支援を行ってきたことをたたえノーベル平和賞を受賞した。

日本は労働者保護に関わる重要な条約である155号条約（労働安全衛生）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などが未批准である。
沿革第1回ILO総会（1919年、ワシントンD.C.）

1919年 - 第一次世界大戦後、当時の社会活動家による国際的な労働者保護を訴える運動、貿易競争の公平性の維持、各国の労働組合の運動、ロシア革命の影響で労働問題が大きな政治問題となっていたため、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきと考えられた。パリ講和会議において国際連盟の姉妹機関としての国際労働機関の設立が合意され、ヴェルサイユ条約第13編労働などの各講和条約には規約が記載された。そのILO憲章の前文では『普遍的で持続的な平和は社会正義によってのみもたらされる』と明記された[1]。当初の参加国は43か国[2]。

1944年 - 第二次世界大戦中は活動が縮小していたが、フィラデルフィア宣言を採択し、戦後に向けて活動を再開した。フィラデルフィア宣言において、下記の根本原則を確認した。

(a) 労働は、商品ではない。
(b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
(c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
(d) 欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。

1946年 - 国際連合と協定を結び、国連の目的達成の一翼を担う、最初の専門機関となる。ILO憲章を改正し、フィラデルフィア宣言をその付随文書として取り込む。

1969年 - ノーベル平和賞を受賞した。

1977年 - アメリカ合衆国は、社会主義国への批判とイスラエルへの支援の目的で脱退したが、1980年に復帰した[3]。

1999年 - 総会において21世紀のILOの目標として「すべての人へのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」を掲げた。

2018年 - 年次総会で職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す[4]。

組織

ILOの組織は、総会・理事会・国際労働事務局等の本部組織の他に40以上の国に地域総局と現地事務所を設けている。また、ILOは社会対話の推進から国際連合機関のなかで唯一[5]、加盟国が政府、労働者、使用者の三者構成で代表を送っている（三者構成の原則）。

開発途上国への技術研修などの役割も果たしており、そのために国際研修センター（トリノに設置）を置いている。スイスジュネーヴのILO本部
総会

総会はILOの最高意思決定機関で、「国際労働会議」（英: International Labour Conference、「国際労働総会」とも訳される）[6][7]と呼ばれる。通常は毎年1回、6月に開催され、国際労働条約・勧告の審議・採択、各国の実施状況の審査、加盟国の承認などを討議する。加盟国の代表は政府代表2名、労働者代表1名、使用者代表1名の計4名からなる三者構成を採っている。政労使の各代表はそれぞれ独立して発言や投票を行う。

この他に、約10年に一度、船員労働のみを審議する「海事総会」がある。
理事会

理事会はILOの執行機関である。総会の決定事項の執行やILO事務局の監督を行う。理事は政府理事28名、労働者理事14名、使用者理事14名の計56名で構成される。このうち政府理事10名は常任理事国（アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・ロシア・中華人民共和国・インド・ブラジル）から任命される[8]。
国際労働事務局

国際労働事務局はILOの日常業務を遂行する機関である。事務局には理事会が任命する事務局長の下に2000名を超える職員がおり、諸会議の報告書作成や労働・生活条件の国際的な資料収集と分析等を行っている。
歴代事務局長

任期氏名出身国経験職・関連団体
1919年
-1932年アルベール・トーマ（英語版）フランス外交官、軍需大臣
1932年
-1938年ハロルド・バトラー（英語版）イギリス帝国外交官・欧州経済協力連盟
1939年
-1941年ジョン・G・ワイナント（英語版）アメリカ合衆国ニューハンプシャー州知事
1941年
-1948年エドワード・F・フィーラン（英語版）アイルランド共和国公務員（労働省）
1948年
-1970年デイビッド・A・モース（英語版）アメリカ合衆国弁護士・軍人
1970年
-1973年C・ウィルフレッド・ジェンクス（英語版）イギリスILO職員
1974年
-1989年フランシス・ブランシャール（英語版）フランス軍人・国際難民機関・国際移住機関・国際連合難民高等弁務官事務所
1989年
-1999年ミシェル・アンセンヌ（英語版）ベルギー法学博士・雇用・労働大臣
1999年
-2012年フアン・ソマビア（英語版）チリ弁護士、外交官、国連経済社会理事会、国連安全保障理事会、世界社会開発サミット準備委員会、