国際サッカー連盟総会（こくさいサッカーれんめいそうかい、FIFA Congress）は、国際サッカー連盟（FIFA）全加盟協会（2018年時点で211協会）で構成されるFIFAの最高機関で、FIFA唯一の立法機関である（立法）[1]。
概要

国際サッカー連盟総会（FIFA Congress）（以下、FIFA総会）は、全FIFA加盟協会（以下、全加盟協会。2018年時点で211協会）で構成されるFIFAの最高機関で、FIFA唯一の立法機関である（立法）。加盟協会は、規模やサッカーの強さに関係なく、1票のみ持つ。その協会所属の代表者本人のみに投票権があり、代理人及び手紙による投票はできない。また、FIFA理事は、任期中は協会の代表者にはなれない。総会の公用語は、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、アラビア語、ポルトガル語である。FIFA総会は、FIFAの定款及び各規則を実施適用される方法に関する決定を下す。必要があれば、定款及び各規則の改正を行う。また、年次報告書を承認し、新加盟協会の協議の受諾を決定し、FIFA会長選挙などの選挙やFIFAワールドカップ（以後、W杯）開催国決定投票を実施する[2][1]。年に1回定期総会が開催され、総会開催都市は年により変わるが、FIFAワールドカップの開催年ではその国にて総会が行われる[3]。また年に4回程度、FIFA理事のみで実施するFIFA評議会(FIFA Council）（旧FIFA理事会）も招集される。ワールドカップの翌年にはFIFA会長選挙が行われ、加盟国の代表による投票で会長を選出する。

1904年5月21日、フランス首都パリで、フランス、オランダ、スイス、デンマーク、ベルギー、スウェーデン、スペインの7ヶ国（但し、実際は、スウェーデンとスペインは会議に出ることができず、デンマークとフランスが代理した）が集まり、世界のサッカー統括組織設立の会議を開催した[4]。同年5月23日までの3日間で組織名を「国際サッカー連盟（略称:FIFA）」と決めた。FIFA設立と同時に誕生したわずか28名のFIFA総会（FIFA Congress）は、当時28歳のフランスのスポーツ統括団体USFSA（Union des Societes Francaises de Sports Athletiques）のフットボール委員会幹事（フランス体育連盟書記長）のロベール・ゲランを初代FIFA会長に選出した[4]。

以後、FIFA総会は、第一次世界大戦時の中断を除けば、毎年開催されていたが、1932年第21回スウェーデン首都ストックホルム総会から2年に1回の開催となった。第二次世界大戦時の中断後も、2年に1回開催のままだったが、多くの問題に関して決定する事項が増えたため、1998年以来、毎年臨時総会が開催されるようになった。そして、2004年のパリ総会から毎年の定期総会が導入された。

FIFAワールドカップ開催国決定は、初期から1974年Ｗ杯･1978年Ｗ杯･1982年Ｗ杯3大会同時開催国決定までは、FIFA総会での投票で決定していたが、1986年Ｗ杯開催国決定以降、FIFA理事会（現・FIFA評議会）のFIFA理事投票で決定する方式に変更されていた[5]。その後、2010年12月2日の2018年及び2022年W杯開催国投票まで、FIFA理事会（現FIFA評議会）のわずか24名のFIFA理事の投票（会長は同数の時のみ1票投じる）で決まる方式だったため[6]、買収工作も容易だった（2015年FIFA汚職事件参照のこと）との反省から、2018年6月13日の2026年W杯開催投票からFIFA総会（FIFA Congress）での開催立候補国を除く全加盟協会での投票方式に再び変更された（FIFA Statutes2016年版P28の28 Ordinary Congress agendaの2.のs）[1]）。また、従来の不透明なW杯招致手順を明確化し、各段階で審査プロセス等を公式発表していくとした[7]。2017年11月7日、2026年W杯招致手引書[8]を発表し、開催立候補国のコンプライアンス(法令遵守)や施設面、人権への配慮、コストや収益などを評価すること、そして、評価の比重は、スタジアムが35％、交通が13％、チケット収入、商業収入、コストが各10％などとした[8]。ワールドカップ招致活動の明確な禁止事項を定め、買収工作や不適切な贈答品やW杯招致に向けたサッカー振興プロジェクト及び親善試合開催などを禁じた[8][1]。なお、2026年W杯開催国投票は、2018年ロシアW杯開幕戦前日の2018年6月13日のロシア首都モスクワでの第68回FIFA総会で行われる。カナダ･メキシコ･アメリカの3カ国共同開催提案書[9]とモロッコの単独開催提案書[10]を、招致手引書の評価基準[8]の下、評価手順[11]に則り評価し、問題ないということで両候補を受け付けた。

2018年4月に、評価タスクフォースが両候補を視察し、施設とインフラ整備等を調査した。5月にモロッコは不備な点があるとして再視察された。評価タスクフォースは、5月30日、両候補の事業計画のヒアリング及び質疑応答、31日に両候補のワールドカップ招致委員会のプレゼンを受けた後、上記の評価基準及び評価手順に則り、2026 FIFAワールドカップ立候補国評価レポート（以下、評価レポート）を作成し、6月1日に公表した[12]。評価レポートでは、最低条件を2点に設定して5点満点で評価。両候補ともに合格ラインを超えたものの、3か国共催側は4点、モロッコ側は2.7点であった[12]。さらに、開催経費や入場券販売、警備などを含めた総合評価は3か国共催側が500点満点中の402.8点で、モロッコ側は274.9点であった[12]。大会関連施設及びインフラは、3か国共催側は「既に運営可能なレベル」で、モロッコ側は「大会関連施設のほとんどが新設で大幅なインフラ整備が必要」と記述された[12]。また、大会収益は、3カ国共催側は143億ドル（約1兆5662億円）で、モロッコ側は72億ドル（約7900億円）が見込まれると評価レポートに記述された[12]。2026 FIFAワールドカップ開催国投票は、2018 FIFAワールドカップ開幕戦前日の2018年6月13日のロシア首都モスクワでの第68回FIFA総会の13番目の議題として行われる。投票手続き[13]に則り、次のような手順で行われる。最初は議長の紹介および評価レポートの報告、提出された両候補の開催提案書の両候補のプレゼンがある。各プレゼンは最大15分に制限される。プレゼン後、質問など発言の要請があれば、協議を行う。要請が無ければあるいは協議後、投票に入る。立候補国4カ国と資格停止のガーナサッカー協会（2018年6月8日、ニャンタキー同協会会長の汚職事件を受け、同日にガーナ政府が同協会に解散命令を下した。これはFIFAの禁じる「第三者の介入」にあたり、同協会は資格停止となった[14]）を除いた残り206協会での投票となる。「3か国共催」か「モロッコ単独開催」か「該当国なしとして、両候補以外の国で招致活動やり直し」かを投票する。投票は電子投票で行うことができる。投票しなかった場合は、棄権となる。最初の投票で、両候補の内、棄権及び無効票を除く有効投票数の50％以上の票を獲得し、最多票を得た側が2026 FIFAワールドカップ開催国となる[13][15]。