国際オリンピック委員会
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国内オリンピック委員会」、「国内オリンピック委員会連合」、「日本オリンピック委員会」、あるいは「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」とは異なります。

「IOC」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「IOC (曖昧さ回避)」をご覧ください。

国際オリンピック委員会
: Comite international olympique
: International Olympic Committee
略称: CIO、: IOC
設立1894年6月23日
設立者ピエール・ド・クーベルタン
種類非政府組織
本部 スイス
ローザンヌ
所在地スイス連邦ローザンヌ
会員数206の国と地域
公用語フランス語(第一)
英語(第二)
会長トーマス・バッハ
ウェブサイトwww.olympics.com
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ローザンヌにある本部。

国際オリンピック委員会(こくさいオリンピックいいんかい、: Comite international olympique; CIO、: International Olympic Committee; IOC、本項では以下IOCと記述)は、スイスローザンヌに本部を置く非政府のスポーツ組織である。IOCは、スイス民法典(第60条 - 第79条)に基づく協会(純民間団体)として構成されている。1894年ピエール・ド・クーベルタンディミトリオス・ヴィケラスによって設立され、現代の夏季・冬季オリンピックの開催を担当している[1]

IOCは、国内オリンピック委員会(NOC)および世界の「オリンピック・ムーブメント」(IOCの用語で、オリンピックに関わるすべての団体や個人を指す)を統括する機関である。2016年現在、IOCが正式に承認しているNOCは206団体である。現在のIOC会長は、2013年9月にジャック・ロゲ(ベルギー)の後任として就任したトーマス・バッハ(ドイツ)である[2]
沿革・役割

1894年ピエール・ド・クーベルタン男爵が近代オリンピックの設立を提言し、オリンピックを通じて世界平和を実現しようと訴えた。IOCは各オリンピック大会を運営する各大会組織委員会の親組織で、オリンピックの商標、過去の大会の映像などの著作権その他の、オリンピック関連の知的財産権を国際的に保有する唯一の団体である。またオリンピックに関するスポーツ競技大会以外の活動(文化オリンピック活動、オリンピック博物館など)も含めた、いわゆる「オリンピック・ムーブメント」を運営統括する団体でもある。

さらにスポーツ振興のための国際組織として、国際競技連盟[注釈 1]とも非常に密接に連携しており、またIOCの下部組織である国内オリンピック委員会[注釈 2]を通じて世界各国のスポーツ振興にも力を注いでいる。
公用語とオリンピック賛歌

IOCの公用語は第一言語としてフランス語、次に英語で、IOCのすべての会議は仏英2か国語で運営される。フランス語と英語で解釈上の疑義や齟齬が生じた場合は、フランス語での解釈を公式にする。また「オリンピック賛歌」は国際式典において、国歌と同様の扱いを受ける。
オリンピック招致

オリンピック招致を望む意志のある都市は、IOCに立候補を申し入れ、IOC総会でIOC委員の投票によって、開催都市が決定される。ソウルオリンピックの決定では、一部のIOC委員が収賄した不祥事が発覚したため、2001年に就任したジャック・ロゲ会長の主導により、公開投票による公正な選定プロセスが導入されることになった。
組織

国内オリンピック委員会がある国に居住する者の中から、国ごとに1名、ただしオリンピック運動が盛んな国やオリンピック開催経験がある国からは2名が、IOC委員として任命される。このIOC委員で組織するIOC総会がIOCの最高意思決定機関となる。

IOC総会によってIOC会長、IOC副会長、理事会理事、会計役が選出され、これらの者で理事会を構成する。理事会の下には各種委員会が組織される。委員会のメンバーはIOC委員以外からも選任されることがある。
関係団体

下部組織として以下の財団、株式会社(スイス法人)、有限責任会社(スペイン法人)を所有・管理しており、商標権等の管理や放送権の販売、国際放送の制作、ウェブサイトの運営などは、これらの傘下法人が行っている[3]

オリンピック文化遺産財団(Olympic Foundation for Cuture and Heritage スイス・ローザンヌ)

オリンピック財団(Olympic Foundation スイス・ローザンヌ)

IOC テレビジョン&マーケティング・サービス S.A.(IOC Television and Marketing Services S.A. スイス・ローザンヌ)

オリンピック・パートナー・プログラム(The Olympic Partner Programme スイス・ローザンヌ)


オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.A.(Olympic Broadcasting Services S.A. スイス・ローザンヌ)

オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.L.(Olympic Broadcasting Services S.L. スペインマドリード


オリンピック・チャンネル・サービス S.A.(Olympic Channel Services S.A. スイス・ローザンヌ)

オリンピック・チャンネル・サービス S.L.(Olympic Channel Services S.L. スペイン・マドリード)



オリンピック・ソリダリティー(Olympic Solidarity スイス・ローザンヌ)

歴代会長

代出身国会長在任
1
ギリシャディミトリオス・ヴィケラス1894?1896年
2 フランスピエール・ド・クーベルタン男爵1896?1925年
3 ベルギーアンリ・ド・バイエ=ラトゥール伯爵1925?1942年
スウェーデンジークフリード・エドストレーム1942?1946年代行
1946?1952年
5 アメリカ合衆国エイベリー・ブランデージ1952?1972年
6 アイルランドマイケル・モリス・キラニン男爵1972?1980年
7 スペインフアン・アントニオ・サマランチ侯爵1980?2001年


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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